ダボス会議の雰囲気は、ここ数年で最も意見が分かれていた。米国の経営者の中には、経済成長の加速や財政・規制・貿易政策の体制転換に際立って強気な人もいた。一方、とりわけ欧州の政策立案者の一部は、明らかに悲観的だった。しかし、誰と話しても、ポピュリズム、グローバル化、破壊的技術、移民危機、不平等がもたらす深刻な政治・経済課題が議論を支配していた。リスクへの対処法について合意形成の自信は薄れていたものの、それが変化を促す触媒となる可能性は高い。
会話を支配していたのは、誰が出席していたかだけでなく、誰が出席していなかったかでもあった。トランプ大統領はダボス会議の暗黒物質だった。暗黒物質はよく理解されていないが、宇宙の95%を占め、非常に大きな重力を及ぼしている。トランプ大統領就任の影響は、ダボス会議全体に響き渡った。
1. 自動化と雇用
自動化と第4次産業革命が雇用にもたらす脅威について、人々の認識が大きく変わったと感じる。コンサルティング会社マッキンゼーは、1997年から2007年にかけて米国の製造業で失われた雇用の86%は生産性の向上によるもので、貿易によるものは14%だったことを示唆する新たな調査結果を発表した。さらに、現在、技術的に自動化が可能な業務には、約11億人の労働者と15.8兆ドルの賃金が関わっている。
金融を例に挙げよう。私が話をした銀行・保険業界の経営者たちは、低成長と低収益に対応し、効率向上に向けた具体的な計画を立てている。今年の金融サービスにおける破壊的イノベーションに関するラウンドテーブルは示唆に富んでいた。過去の会合ではブロックチェーンやデジタルIDの将来を探っていたが、今回は、テクノロジー企業との提携をいかに自動化し、管理するかについて実務的な情報を交換する場へと移っていたからだ。そこで示された予測の一つも印象的だった。規制テクノロジー、すなわち「レグテック」によって、コンプライアンス関連の雇用が5万人減る可能性があるという。ダボス会議で私が金融機関やその他の幅広い専門サービス企業の幹部に簡単な聞き取り調査をしたところ、今後3～5年で業務の10～30%を自動化しようとしていることが示唆された。
ホワイトカラーの雇用と生涯学習に及ぼす影響は非常に大きい。しかし、GoogleやFacebookなどのテクノロジー企業のリーダーたちは、起業家が、私たちがまだ思いもつかない新たな雇用を生み出す力を今後も持ち続けることについて、はるかに楽観的だった。
2. ポピュリズム
最大の懸念事項はポピュリズムの影響だった。今後数年間にそれがどのような形で現れるかは、市場を動かす最も重要な要因の一つとなりそうだ。しかし、怒りの政治の原因について、ましてその帰結について、合意がほとんどなかったことが印象に残った。実質所得の停滞や、経済的・国家的アイデンティティをめぐる複数の課題は、解決が難しい。中国の習近平国家主席が、何百万人もの人々を貧困から救い出してきたグローバル化を最も強く擁護したことは注目に値する。では、これは投資にとって何を意味するのだろうか。
西側市場への投資は、新興市場への投資に似てきていると思う。そこでは、国のリスクと政治経済を深く理解することが重要だ。新興市場からは、ポピュリズムがしばしばインフレを招くことも学べる。
第二に、不確実性の高まりを乗り越えて投資する必要がある。報復合戦のような貿易紛争のリスクは、多くの政治家や経営幹部の最大の関心事だった。英国が現在より強固な貿易関係を築けるかどうかについて、意見が分かれたのは当然だろう。
しかし、問題は貿易政策だけではない。金融市場のグローバル化がもたらす利点も、引き続き見直されている。各国が金融の壁を築くにつれて、銀行市場のバルカン化が進むと考えるに至った。銀行システムをより細分化すればショックを封じ込めやすくなる一方、市場がその穴を埋められなければ、成長にはマイナスとなる可能性が高い。金融危機を通じて、欧州には企業やインフラ向けの、より多様な資金調達市場が切実に必要だと分かった。しかし、私の会合からは、資本を動員し、振り向ける欧州委員会の計画である資本市場同盟が、Brexitの決着まで保留されていることが明らかになった。
3. 体制転換
政策の体制転換は、中央銀行や資産価格に何を意味するのか。この問題は活発に議論された。大半の人は、特に米国におけるリフレ取引が、ここ数年で資産価格にとって最も重要な転機であり、おそらく30年続いた債券の強気相場の終わりでもあるという点で一致したが、移行がどれほど円滑に進むかについてはほとんど合意がなかった。2016年には、マイナス金利という危険な実験もあり、金融政策が実務上の限界に達していたことを考えれば、投資家が財政・規制・貿易政策の転換点に期待を寄せるのも不思議ではない。資産価格、市場の流動性、新興市場（EM）の経済、EMへの資本フローへの影響は、中央銀行家、銀行関係者、投資家の最大の懸念事項だった。体制転換の規模について結論は大きく分かれたものの、いくつかの共通テーマが浮かび上がった。
中央銀行が量的緩和（QE）を縮小するにつれて、資産間の相関は大幅に低下するはずだという私の見方を裏付ける意見があった。結果の幅が広がり、資産、セクター、証券のパフォーマンスの差が大きくなることは、洞察力のあるアクティブ投資家にとってプラスにもなり得る。
次に、QEによって値上がりしてきた資産には慎重になるべきだ。景気刺激策が予想以上にインフレを招けば、米国の金利がより速く上昇する可能性がある。市場はハト派の中央銀行と「より長く、より低く」に慣れてきたが、異例の金融政策実験からの脱却の道筋は不透明であり、はるかに大きな価格の再調整や資金のローテーションを招きそうだ。廊下では、欧州周辺国の国債をめぐる議論が最大の関心事だった。ユーロ圏では財政政策がほぼ休眠状態にあり、金融政策で負担を和らげることはできても、構造的な問題を解決するには不十分だ。そのため金融関係者は、欧州中央銀行がハト派姿勢を保ち、緩和縮小をゆっくり進めるのが最も可能性の高い展開だと考えており、2019年までマイナス金利が続く可能性もある。しかし、米国の10年債の価格再調整によって、欧州中央銀行がそうした対応を取る余地は狭まるかもしれない。明るい材料としては、最近のドイツのインフレ上昇と世界的な成長の加速により、欧州金利の見直しがはるかに速く進む可能性がある。
政策立案者や銀行関係者との会合からは、銀行規制への取り組み方にも変化があることがうかがえた。欧州の政策立案者は、バーゼルIVの銀行規制プロセスが欧州の成長をどれほど抑制し得るかを認識し始めている。ただし、規制をめぐる不確実性はピークを過ぎた可能性が高い。
4. 長期投資
不確実性が高まる霧の中で長期投資を確保する必要性が、議題の上位に急浮上した。私が参加した中で特に興味深かったラウンドテーブルの一つが、長期的視点に立った資本の活用に関するダボス会議の会合だった。資産保有者、投資家、CEOが一堂に会し、投資における長期志向を促進する方法を話し合った。この会合向けの新たな草稿調査は、長期志向によって米国でさらに500万人の雇用が生まれ、1兆ドルの追加価値が創出され得たことを示唆していた。しかし、不確実性によって企業の意思決定が短期志向に傾くおそれがある。WPP会長のサー・マーティン・ソレルとPwC英国会長のケビン・エリスは、翌日、BBCでこの問題をさらに議論した。例えば、過去6四半期のうち5四半期で、S&P 500企業は投資を大幅に増やす代わりに、利益の全額を配当と自社株買いに充てていた。
過度な短期志向を抑えるため、実務面・政策面で対策を講じることはできる。しかし、この週を通じて、長期投資をめぐるより大きな二つの緊張関係が繰り返し話題になった。より弱気な機関投資家にとっては、政治・経済の不確実性が高まる中、10～30年のプロジェクトに適用すべき適切なリスクプレミアムは何かという根本的な不安があった。これは欧州で最も深刻で、私は英国財務相と、同氏の言う「Brexitの霧」を見通して企業や投資家をどう支援するのが最善かを議論する機会を得た。より楽観的な投資家の懸念は、世界経済の回復とインフレ上昇に伴って金利がはるかに大きく再評価される可能性があり、より高いリターンを得るまで保有を続けたいということだった。一方、経済にとって明るい兆しなのは、企業が長期的なテーマ、特にテクノロジーやヘルスケアを活用することに大きな関心が集まっていること、そして投資の社会的影響に対する注目が大幅に高まっていることだ。
5. 予測
一連のワークショップで取り上げられた「予測の改善」は、ダボス会議2017の思いがけない成功だった。予測や世論調査の価値が厳しく問われている時期に、これほど洞察に富んだ一連のセッションに参加できたことは心強かった。内容は、バイアスを認識して調整すること、集団思考やエコーチェンバー効果を減らすこと、より幅広い新しいデータの知見を取り入れること、そして単純に誤りから学ぶことだった。中央銀行が、信用の好況と不況のない摩擦のない経済を前提とし、銀行や金融乗数を無視したことが、誤りの一因だったという私の主張を裏付けるものでもあった。彼らのモデルは構造上、好況時にしか機能しないモデルであり、危機が起きたとき、頼れる有用な枠組みがなく、金融の歴史に頼らざるを得なかった。いくらか進展はあったものの、2016年の最大級の政策ミスの一つがマイナス金利だったことを考えると、まだ取り組むべきことが多いと感じる。
ある登壇者は、社会科学の問題は実務的な課題の解決に注力するのではなく、複雑な理論の発展を過度に重視してきたことから生じたと指摘した。投資家である私も同感だった。投資上の課題解決にデータの知見を活用することは、投資で優位性を保つうえで不可欠だ。私たちが合意したように、「人間は機械に勝てないが、機械を使う人間には機械も勝てない」。
最後に……
はがき一枚で、並外れた議論や会話の豊かさと幅広さを余すところなく伝えることはできない。私は、ダボス年次総会がマクロとミクロの課題について意見を交換する良い機会になると感じている。資産市場に織り込まれた見方や、政策立案者、投資家、テクノロジー起業家、金融関係者、産業界の人々が何を考えているのかについて、理解が深まる。私の見解について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。
サー・マーティン・ソレル（WPP創業者兼CEO）、ケビン・エリス（PwC英国会長）と私は、ダボス会議のテーマと長期投資の将来についてBBCのToday番組で議論した（16分00秒から27分30秒まで）
ジュリア・チャタリーと私は、CNBCで金融の未来について議論した：銀行規制のピークは過ぎた
トム・キーン、フランシーヌ・ラクアと私は、ダボス会議を前にブルームバーグでグローバル化と金融について議論した：ヴァン・ステーニス：グローバル化は成長から壁へおよびヴァン・ステーニス：銀行はコスト削減だけでは成長できない
フィナンシャル・タイムズに掲載された、経済予測を改善する方法についての私の見解（有料記事）：中央銀行のモデルには摩擦が必要
