急速な技術の進歩により、これまで金融サービスを利用できなかった多くの人々が、金融テクノロジーにアクセスできるようになりつつあります。
インドネシアでは、さらに多くの人々が、デジタルで取引や投資を行い、保険に加入するようになっています。
この金融テクノロジーの成長には、包摂と安全性を優先する、賢明な設計と規制が伴わなければなりません。
技術によって、人々が経済にどのように参加するか、成長の恩恵がどのように分配されるか、そして衝撃がより頻繁に起こるようになる中で地域社会がどれだけ回復力を備えるかが変わりつつあります。過去10年間で、デジタル化と政策および市場のより緊密な連携に後押しされ、金融包摂は世界的に加速してきました。2010年代初頭には、正規の金融サービスを利用できる成人は約半数にすぎませんでしたが、現在では多くの経済圏でアクセスが当たり前になりつつあります。
こうした前進の多くは開発途上国で起きており、アクセスは急速に拡大しています。人口で世界第4位の大国であるインドネシアは、金融包摂の強化に技術を活用することの重要性と課題を示す好例です。
インドネシアにとって、この取り組みはより一層の緊急性を帯びています。地理的、経済的、デジタル面で多様な群島国家であるインドネシアでは、金融包摂が、不確実な時代における生計、世帯の回復力、そして零細・中小企業の存続を支えています。だからこそ、包摂的な技術は実用的で信頼でき、隠れたコストを生むことなく全国規模に拡大できるものでなければなりません。
包摂的な技術は、切り離せない二つの成果に基づいています。人々の包摂と、規模に応じた責任です。
インドネシアの金融包摂への歩み
これまで何百万人ものインドネシア人が、正規の金融サービスを利用できずにいました。技術によって参入障壁は下げられるべきであり、この文脈において、その参入点とは金融へのアクセスです。
2016年、インドネシアが国家金融包摂戦略を導入したことが大きな節目となりました。同戦略は、2024年までにインドネシア人の90%が正規の金融サービスを利用できるようにすることを目指すものでした。持続的な政策的コミットメントと急速なデジタル化の普及により、コスト、距離、利用開始時の障壁が軽減され、また地域ごとにインフラの状況が大きく異なる中でも、初めて利用する人々にサービスが届くようになったことで、アクセスが拡大しました。
インドネシアのデジタル規模は、こうした効果をさらに増幅させています。人口の80%以上、2億2,000万人超がデジタルで接続されており、インドネシアは世界で最もデジタル利用の盛んな市場の一つとなっています。この高い接続性により普及が加速し、流通コストが下がり、金融サービスが比較的短期間で試験段階から全国的な影響へと広がることが可能になっています。
この文脈において、包摂は単に機能を提供するだけでは実現しません。真の指標は、技術が理解しやすく、利用しやすい価格で、信頼を得られるほど安全であるかどうかにあります。人々はデジタル金融の受動的な受け手ではありません。決済システムのエンドユーザーとして、その識字力、自信、日常の行動が、包摂が持続可能かどうかを左右します。
インフラの面では、包摂には統合、相互接続性、相互運用性が求められます。インドネシア銀行によるインドネシア決済システム・ブループリントは、包摂性と相互運用性を同時に推進できることを示しています。その最も重要な成果の一つがQRISです。これは、業界の各プレーヤーが単一の決済手段を採用できるようにする、標準化されたQRベースの決済システムです。QRISにより、インドネシア人はプラットフォームを越えてシームレスに取引できます。さらに重要なのは、競争条件の平準化をもたらす点です。露店商や零細事業者も、大規模な店舗と同じように手軽にキャッシュレス決済を受け付けられるようになり、デジタル金融の恩恵を経済のあらゆる階層に広げています。
インドネシアの金融包摂推進における民間セクターの役割
このエコシステムにおいて、次のステップは、アクセスを超えて財務的健全性へと進むことです。そして、この取り組みにおいて民間セクターは重要な役割を担っています。金融テクノロジー企業DANAのようなテクノロジー主導のプラットフォームは、インドネシアのような国の基盤を、日常的な参加へと転換することができます。DANAのサービスは2億人以上が利用しており、そのうち半数以上がインドネシア人で、さらに100万以上の零細・中小企業（MSME）も利用しています。
DANAのような民間企業が提供するサービスは、決済処理やウォレットといった基本的なデジタルの必需機能を超えて発展しており、人々が自ら選んだ方法で財務目標を追求できる高度なサービスへと広がっています。
例えば、DANA単独でも、インドネシアの投資基盤全体の拡大に貢献してきました。アプリを通じて投資できる仕組みにより、投資家基盤1,700万人のうち400万人超が投資家IDを取得し、資金投資を始められるようになっています。
若年層や、より多くの地域の人々が次第に取り込まれています。DANAのアクティブな投資信託投資家の約40%はジャワ島以外からの利用者で、一方、全国の投資家基盤は依然として約70%がジャワ島に集中しています。これらの投資家の半数以上は17歳から25歳であり、投資がインドネシア全土のZ世代にとって、日常的な金銭行動の一部になりつつあることを示しています。
投資だけにとどまりません。DANAのユーザーは毎月、DANAを通じて平均5件のマイクロ保険商品を購入しており、中にはRp400（0.02ドル）という低価格で提供されているものもあります。
包摂は、特にリスクが変化する中で、ガバナンスと管理によって裏付けられなければなりません。インドネシアでは、詐欺や不正による損失が国内総生産（GDP）の約0.2%に相当すると推計されており、イノベーションとともにデジタルリスクがいかに急速に拡大しうるかを示しています。このため、インドネシア銀行がリスク軽減、消費者保護、システムの回復力により強く注力していることは、特に時宜を得たものです。信頼こそが持続可能な包摂の基盤です。
包摂的な技術は、効率性を可視化する必要もあります。デジタル金融は、従来型のシステムより自動的に環境負荷が低いと想定されることがよくあります。確かにそうである場合もありますが、もはや想定だけでは不十分です。特に全国規模で運営されるプラットフォームについては、環境面での責任を測定し、管理しなければなりません。
インドネシアにとって、気候変動の影響は現実のものです。食料システム、沿岸地域の住民、極端な気象リスク、そして長期的な経済の回復力に影響を及ぼしています。DANAにとって、これはまず業務上の規律から始まります。まず測定し、その後に改善することです。DANAにおける取引1件あたりのCO₂換算排出量は約0.14グラムで、デジタル中心のモデルの効率性を反映しています。
政府、産業界、社会による共通の課題
東南アジア最大の経済圏であり、フィンテック成長のリーダーでもあるインドネシアは、包摂的な技術の次の段階を形作る好位置にあります。ASEANがデジタル経済枠組み協定（DEFA）に関する議論を進めるにつれ、この責任はさらに大きくなっています。越境貿易、観光、デジタルサービスが拡大するなか、相互運用可能で信頼できる決済システムは、摩擦を減らし、取引コストを下げ、個人や中小企業がより容易に地域経済に参加できるようにするうえで極めて重要になります。
フィンテックの未来は、機能がどれだけ早く提供されるかではなく、業界が規模を拡大しながらどれだけ信頼を獲得できるかによって定義されるべきです。製品は、現実の状況や、人々の多様な金融面での自信のレベルに応じて設計される必要があります。安全性は、教育、責任ある データ利用、強固なガバナンスに支えられた、製品の中核的な約束として扱われなければなりません。同時に、業界は測定、効率性の向上、透明性のある管理を通じて、環境への影響について規律を持たなければなりません。
人々の包摂と地球への責任が共に進むとき、フィンテックは単なる成長の物語以上のものになります。その恩恵は、今日の人々と、将来の利用者が引き継ぐ地球のために、より広く及びます。
