時期尚早な規制は、イノベーションを萎縮させ、予期せぬ結果を招く可能性があります。
暗号資産規制に取り組む際には、慎重さ、協調、中立性が必要です。
米国議会は、交通、気候変動対策、ブロードバンドアクセスなどの分野に投資することを目指す包括的な法律の成立を期待して、超党派によるインフラ法案の交渉を進めています。しかし、その法案の文面には、一見無関係に思えるものが盛り込まれていました：ある提案が暗号資産への課税に関連しています。
提案の詳細と関連する修正案については取り上げません（詳しくはこちらをご覧ください）。その代わりに、あまり重視されてこなかったテーマである時期尚早な規制に焦点を当てます。
まず初めに、私たちが規制に反対しているわけではないことを明確にしておきます。世界経済フォーラムの重要な役割の一つは、政策立案者や規制当局を含む世界中の利害関係者と直接協力し、テクノロジーの恩恵を加速させ、そのリスクを軽減する方法を評価することです。私たちは楽観的すぎることもなく、新しいテクノロジーやその進化にはリスクが伴うことを否定するものでもありません。暗号資産もその例外ではありません。
この姿勢は、暗号資産コミュニティ全体の多くに見られるものです。ビジネス、イノベーション、市民社会の指導者たちは、規制や政策立案者が果たしうる役割を認識しています。業界のリーダーたちが明確に規制の明確化を歓迎する姿勢を示すのを私たちは見てきました。最近設立されたDeFi教育基金（DEF）のような取り組みは、政府関係者がこれらの複雑なテーマについて理解を深められるよう支援したいという業界の思いを反映しています。
しかし、この点での進展は一夜にして実現するものではなく、またそうあるべきでもありません。
過去10年余りの間に、現行の金融システムの欠陥について深い洞察が得られました。米国および世界では、不平等の拡大、成長の停滞、透明性の欠如がもたらす結果を目の当たりにしてきました。場合によっては、その結果として幻滅と諦めが生じています。また別の場合には、大規模な市民の騒乱が見られました。
少なくとも、現在の金融システムやそれを取り巻く規制の中には、米国を含む世界中の人々にとってうまく機能していない側面があります。このような状況では、何が問題だったのかを自ら省みて検証し、新たな能力や資源についてどのように創造的に考えるかが求められます。このアプローチは、過去の問題を再び生み出したり、悪化させたりするような性急な取り組みを避けるうえで不可欠です。
「こうした区別を精査せず、それに応じた規制を行わないことは、イノベーションと進歩を大きく阻害しかねない。」
この点は、暗号資産において特に懸念されます。この分野のテクノロジーは、一般の人々にはおおむね十分に理解されていません。これは誰のせいでもなく、この分野は比較的新しく、急速に成長しているためです。すべてを把握し続けることは、まさにフルタイムの仕事です。暗号資産は、政策立案者や規制当局が取り組む多くの新分野の一つであり、そのため、この分野のテクノロジーやサービスの微妙な違いを十分に理解することが難しい場合があります。
だからこそ、これらの問題に慎重に取り組み、非常に複雑で新しい課題について十分に理解するための時間を確保することが極めて重要です。たとえば、ブロックチェーン技術の上にさまざまな金融サービスを構築する、新興分野の分散型金融（DeFi）があります。
上の図が示すように、明らかな理由からまとめて扱われてはいますが、DeFiサービスは一枚岩ではありません。DeFiサービスは、技術スタックの各部分、さまざまな目的、サービスを表しており、この分野の他のサービスとの相互作用もそれぞれ異なります。同時に、DeFiは伝統的金融と明確に同じではありませんが、類似点や重複する部分がある場合もあります。こうした区別を精査せず、それに応じた規制を行わないことは、イノベーションと進歩を大きく阻害しかねません。
政策立案者や規制当局がこの道筋を進める上で念頭に置くべき原則は以下のとおりです：
規制を急がない：規制は、慎重に検討され、評価され、比較検討された場合に価値を生み出すことができます。立法による規則策定は、通常、理由があって時間がかかるプロセスです。
業界を遠ざけない：多くの業界関係者は、この分野に潜在するリスクについて明確に理解しています。誠実なプロジェクトは明確化を歓迎し、将来的なトラブルを避けようとします。官民間の対話は非常に有益であり、私たちの経験では、DeFi政策立案者向けツールキットやCBDC政策立案者向けツールキットのような行動志向の成果につながっています。
技術の中立性は不可欠である：特に暗号資産のように急速に変化する分野では、基盤となる技術そのものを規制することは、意図せずに勝者を選んでしまう近道となる可能性があり、その選択が国民にとって最適であるとは限りません。このような理由から、技術中立性は常に政策立案の中核原則であり、このアプローチは現時点で変更を要するものではありません。
結局のところ、慎重で、用心深く、協調的な管轄区域こそが、新しい時代のインターネット開拓者を惹きつけることになるでしょう。そうすることで、それらの管轄区域は、国民に重要な資産、すなわちデジタル経済への最前線でのアクセスを提供することになります。
