この週次まとめでは、経済・金融分野の最新ニュースをお届けします。
主な経済ニュース：ユーロ圏のインフレ鈍化、オーストラリアの40年経済予測、開発途上にあるアジアの極度の貧困に関する警告。
1. ユーロ圏のインフレがさらに鈍化
ユーロスタットの最新データによると、ユーロ圏のインフレは鈍化を続けており、7月の5.3%は6月の5.5%から低下しました。これは2022年後半に始まった下降傾向の延長です。
欧州中央銀行は、高インフレに対処するため、過去12か月間に金利を急速に引き上げてきました。金利はかつてマイナス圏にありましたが、現在は20年ぶりの高水準に達しています。
ロイター通信によると、市場は今年あと1回の利上げを見込んでいます。その場合、ユーロ圏の金利は4%に達する可能性が高いとみられています。
2. オーストラリア経済は減速の見通し
政府の新たな報告書は、オーストラリア経済が、主に人口の高齢化を背景として、今後数年間にわたり経済成長の鈍化に直面すると警告しています。報告書は、これによって財政への圧力が強まり、国の債務が増加すると予測しています。
今後40年間に経済を形作るその他の要因には、デジタル技術、気候変動、再生可能エネルギーが含まれます。
報告書は、平均年間成長率が2063年までにわずか2.2%へ鈍化すると予測しており、過去40年間の3.1%と比べて低い水準です。
また、人口は増加する見込みである一方で、その増加率は鈍化し、人口は高齢化していくとされています。今後40年間で65歳以上のオーストラリア人の数は2倍になり、85歳以上の人数は3倍になると予測されています。
報告書はまた、極端な気候変動により、生産性の低下を通じて、国内総生産（GDP）が2,740億ドル減少する可能性があると警告しています。
3. ニュース速報：世界各地の経済に関するニュース
国内総生産は、1年間の成長を経て、ノルウェーで横ばいとなりました。沖合産業を含まない本土のGDPは、前期3か月と比べて変わらず、その前期には0.2%増加していました。
シンガポールは、50年物グリーンボンドの発行を再開し、最大21億ドルの調達を見込んでいます。
日本政府の10年物国債は、利回りが火曜日に0.66%まで上昇し、2014年以来の高水準となったことで、9年ぶりの新高値を記録しました。
米国の30年物住宅ローンの金利は2000年以来の最高水準に達し、住宅ローン金利は28年ぶりの低水準に押し下げられています。
国際金融メッセージングサービスのSWIFTによると、世界の決済における米ドルの利用は過去最高水準に上昇しました。
アルゼンチンの経済活動は、6月に前月比0.2%減少し、4か月連続の縮小となりました。前年同月比では4.4%減少しています。これは、国際通貨基金（IMF）の理事会が、アルゼンチンへの75億ドルの融資実行を承認したことを受けたものです。
アジア開発銀行は、パンデミックと生活費危機が重なった影響により、開発途上にあるアジアでさらに6,800万人が極度の貧困に陥ったと警告しています。
4. アジェンダで読む金融・経済関連の記事
世界で14億人が銀行口座を持たない中、金融サービスへのアクセスと金融包摂をどのように改善できるでしょうか。ラテンアメリカでは、デジタル金融商品が包摂性の向上に役立っています。世界が学べることをご紹介します。
「紙上の富」は過去20年間にわたり着実に増加し、国内総生産を大きく上回るペースで伸びてきました。一方で、生産性と投資は減少しており、両方をどのように押し上げられるかが問われています。
干ばつによりパナマ運河で遅延が生じており、世界の貿易とサプライチェーンに影響を及ぼしています。知っておくべきことをご紹介します。
