各国が暗号資産を受け入れるか、規制するか、禁止するかを決めるなか、その是非をめぐる議論は今も続いている。
そのうえ、エネルギーを大量に消費するこの業界は最近、気候問題の専門家から批判を浴びている。
暗号資産の専門家が2022年の見通しを語る。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用するという世界初の出来事から、中国があらゆる暗号資産取引を禁止するまで、デジタル通貨の世界にとって2021年は波乱に満ちた年だった。
2022年も驚きが続くのだろうか。注目すべき点について、暗号資産の専門家5人に尋ねた。
環境への影響
暗号資産業界が長年にわたり着実に拡大したことで、そのカーボンフットプリントへの注目が高まっている。
ビットコインなどの暗号資産は、複雑な数学パズルを解くために競い合う高性能コンピューターによって生成、つまり「マイニング」される。再生可能エネルギーで稼働しない限り、膨大な電力を消費し、地球温暖化を促す排出を生み出す。
ケンブリッジ大学がまとめた指数によると、ビットコインのマイニングは現在、世界の電力消費量の約0.5%を占めると推定されており、スウェーデンの年間消費量を上回る電力を使っている。
英国ノーサンブリア大学で国際開発学の上級講師を務めるピート・ハウソン氏は、環境問題を理由とするビットコインへの「市民の反発が強まる」と予想され、規制当局により断固とした対応を迫る可能性があると述べた。
YouGovの世論調査では、10月の時点で、気候変動対策として暗号資産の禁止を支持する英国人がほぼ半数に上った。
ハウソン氏によると、スカンジナビア諸国は欧州全域でビットコインのマイニングを禁止する可能性を支持しており、それが実現すれば、他地域の当局も同様の立場を取るよう促されるかもしれない。
「昨年の今ごろ、テキサスでは大規模な停電で700人が亡くなりました……その後、米国は中国を抜いてビットコインの世界的な大国となり、その追加負担の多くがテキサス州の送電網にのしかかっています」と同氏は述べた。
「テキサスのような場所で、また一般の人々が凍死する事態になれば、ビットコイン推進派は居場所を失うでしょう。」
一方、世界最大級の仮想通貨デリバティブ取引所の一つ、BitMEXを率いるアレクサンダー・ホプトナー氏は、業界は「持続可能性の課題」への対応を迫られる可能性があると述べた。
同社は11月、カーボンニュートラルを達成したと発表した。ビットコイン取引とサーバーからの排出を相殺するため、10万ドル分のCO2クレジットを購入したという。一部の環境保護団体はこの手法を批判し、大量排出企業が自らの炭素排出量を削減せずに済む口実を与えるだけだと指摘している。
「暗号資産の環境負荷を減らすために協力したいと考えている他の取引所やプロトコル、組織と、すでに非常に前向きな話し合いをしています」とホプトナー氏は述べた。
「2022年は、暗号資産業界が一丸となり、この責任を引き受けるよう求めてきた人々に応える年になると思います。」
中央銀行のデジタル化
各国が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験を進めるなか、2022年には政府発行のデジタル通貨が暗号資産と競合し始めるだろうと、ニューヨークのコーネル大学で貿易政策学を教えるエスワル・プラサド氏は述べた。
「世界各地の中央銀行は、デジタル決済が当たり前になりつつあるという現実を受け入れています」と同氏は述べた。
「小売取引における中央銀行マネーの重要性を維持するには、通貨のデジタル版を作る必要があります。」
ロシアからチリまで、多くの国がCBDCの検討を始めており、2022年には試験や導入が予定されている。
日本やスウェーデンなど、一部の国ではすでに試験が始まっている。
中国はCBDC計画と暗号資産の全面的な禁止を組み合わせており、インドも同様の措置を検討している。
「CBDCが登場し広く普及すれば、効率的で低コストのデジタル決済を誰もが簡単に利用できるようになり、一部の暗号資産、特にドルなどの資産を準備金として裏付けられたステーブルコインの存在意義が損なわれる可能性があります」とプラサド氏は述べた。
法定通貨
暗号資産の禁止を目指す国がある一方で、金融システムに取り込むことを選ぶ国もあるかもしれないと、BitMEXのホプトナー氏は述べた。
「エルサルバドルの『実験』に触発され、より多くの発展途上国がビットコインを法定通貨として受け入れるでしょう」と同氏は述べた。
9月、中米の同国は、自国通貨である米ドルと並ぶ有効な通貨としてビットコインを採用した世界初の国となった。
ナジブ・ブケレ大統領は、これにより海外に暮らす数百万人のエルサルバドル人が母国へ送金できるようになるほか、金融包摂、投資、観光、開発の促進にもつながると述べた。
この動きは世界のメディアの注目を集めた一方、技術的な問題に加え、技術に不慣れな高齢者や、インターネットへのアクセスが限られる農村部の住民が取り残されるのではないかという懸念から、批判も招いた。
国際通貨基金（IMF）は、ビットコインの価格変動が大きく、消費者保護、金融の健全性、金融安定性にリスクがあるとして、この決定に警告を発した。
それでも他国の政府は、インフレへの備え、より低コストの送金の実現、人々の決済手段の拡充を目的に、ビットコインの採用を検討する可能性があるとホプトナー氏は述べた。
「エルサルバドルが最初だったかもしれませんが、最後では決してないでしょう」と同氏は述べた。
「ワイルド・ウェスト」の規律づくり
8月、米証券取引委員会（SEC）の委員長は、描写した分散型金融（DeFi）プラットフォームの世界を「ワイルド・ウェスト」と表現し、現在は規制されていないブロックチェーン基盤の銀行サービスを監督する権限をSECに与えるよう、議会に求めた。
消費者保護の欠如とマネーロンダリング対策の審査基準の甘さを懸念し、世界各地の規制当局は2021年を通じて取引プラットフォームへの監視を強めた。
「暗号資産の世界と従来の金融システムを橋渡しすることを目指し、より明確に定義された規制の枠組みが整っていくと予想されます」と、ロンドンのインペリアル・カレッジにある暗号資産研究・工学センターのアソシエイト・ディレクター、インイン・シェ氏は述べた。
しかし、ニューヨーク大学スターン経営大学院の金融学教授、デビッド・ヤーマック氏によると、分散型金融プラットフォームは融資、取引、デリバティブなどの分野へ拡大し続けるという。
「この分野では2021年を通じて急速な成長とイノベーションが見られました。規制当局は、こうしたプラットフォームを従来のコンプライアンスの枠組みに組み込むうえで、明確な課題に直面しています」と同氏は述べた。
