エデルマンが年次トラスト・バロメーターの調査で尋ねた回答者の56%が、資本主義は「現在の形では利益より害のほうが大きい」と答えた。
調査対象となった市場の半数以上で、過半数の人々が今後5年間の経済見通しを悲観していると答えた。
過去20年間、「エデルマン・トラスト・バロメーター」は主要機関への信頼度について何千人もの人々に調査を行ってきた。この調査の最新版では、今日、世界中に明確な悲観ムードが広がっていることが分かった。調査対象となった28市場のうち15市場で、過半数の人々が今後5年間の経済見通しを悲観していると答えた。経済が好調で、ほぼ完全雇用を達成しているにもかかわらず、調査対象となった社会の主要機関、すなわち政府、企業、NGO、メディアのいずれも信頼されていなかった。特筆すべきことに、回答者の過半数が資本主義制度への信頼を失いつつあることも、調査で明らかになった。
回答者の56%が、資本主義は「現在の形では利益より害のほうが大きい」と答え、調査対象となった28市場のうち22市場で不満を抱く人が過半数を占めた。以下のインフォグラフィックは、主要国の一部における状況を示している。資本主義への不満が最も強いのはタイに次いでインドで、回答者の74%が上記の意見に賛同した。フランスでは2019年、抗議活動や社会を麻痺させるストライキが相次ぎ、人々の不満が高まった。予想どおり、エデルマンの調査では、資本主義への不満が高いことが明らかになった。資本主義への不満が高く、69%が、資本主義は世界にとって利益より害のほうが大きいと答えた。
資本主義制度への信頼が比較的高い国もあり、特に北米では、この意見に賛同する人の割合は米国、カナダともに47%と低かった。日本では資本主義に批判的な人の割合はさらに低く、35%だった。エデルマンの調査によると、資本主義に対する世界的な懐疑や、現在の経済制度の公平性への懸念が、将来に対する根深い不安につながっている。調査対象市場の人々の83%が失業を恐れており、その不安の要因として、いくつかの要素を挙げた。その要素には自動化、ギグエコノミーで働くことの不安定さ、景気後退のリスクなどがある。
