長年にわたる議論と取り組みを経て、汚職との闘いは、その認識上の問題を乗り越え始めている。それは、富裕国は誠実で、貧しい国はそうではないという見方だ。転機は、先ごろ開催された ブリスベンでのG20首脳会議で訪れたのかもしれない。各国首脳は、不正な収益を監視の目から隠すのに使われる「ペーパーカンパニー」の税務情報を共有することで合意した。
汚職にはさまざまな形があり、人々の暮らしに異なる影響を及ぼす。広く見れば、法の支配を損ない、信頼を傷つけ、開発を阻害し、政府が責務を果たすのを妨げる。貧しい国では、統治の枠組みが未整備で司法制度も手薄なことが主な理由となり、汚職が非常に目につきやすい。富裕国にはより強固な制度があるかもしれないが、そこでの汚職はより巧妙な形をとる。多くの面で、この巧妙さはさらに悪質だ。新興市場での汚職を支えるからである。
発展途上国で生み出された不正資金が、先進国の不透明な銀行制度、企業制度、法制度に温かく迎えられてきたことは知られている。タックスヘイブンや銀行秘密法は、汚れた資金に逃げ場を与えることがあまりにも多い。
この G20宣言 は、こうした慣行に取り組む試みだ。「実質的所有者の透明性」として知られる新たな規則では、会社の所有者は会社名ではなく、自分自身の氏名を開示することが求められる。関係する個人を特定すれば、各国政府は資金の出所をより明確に把握できる。G20各国政府はまた、2018年末までに銀行預金者の税務情報を共有することで合意した。
「 グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ 」の報告書は、発展途上国が2002年から2011年の間に、不正な資金流出によって5.9兆ドルを失ったと推計している。主にタックスヘイブンや不透明な銀行制度へ向かうこうした資金流出は、毎年10%増加している。そのため、税務情報の自動共有と実質的所有者の報告が極めて重要だ。この措置は富裕国にも貧しい国にも等しく適用され、首尾よく実施されれば、多国間の枠組みに対する人々の信頼を強めるだろう。
B20とG20のビジネスリーダーの協力が不可欠となる。 OECD贈賄防止条約 は、その勧告を通じて、国際ビジネスに変革の機運をすでにもたらしている。効果的な成果を上げるには、グローバル企業、各国政府、多国間機関が一体となって取り組む必要がある。議論の焦点はもはや、リスクの高い国々ではなく、違法資金の創出、移動、保管を可能にするリスクの高い慣行であるべきだ。
多国間の連携を強化すれば、富裕国も貧しい国も汚職対策の枠組みを強化できる。一方、各国の国内機関は、それぞれに固有の課題に対する革新的な対応策を開発する必要がある。
多くの国で、モバイル革命によって市民が汚職を監視できるようになっている。各国政府は、規則の執行と司法の実現を通じて、これを後押しすべきだ。国内で処罰を免れた者も、不正資金をめぐる国際協力が強まれば、生き延びるのは難しくなるだろう。
汚職はあらゆる面で甚大な被害をもたらす。貧しい国々は透明性を高めることで汚職に対処できる一方、富裕国は不正資金を締め出すことで役割を果たすべきだ。
世界の汚職についてさらに読む
汚職に打ち勝つ5つの方法
透明性が医療を改善する仕組み
テクノロジーで汚職に対処できるか？
世界の汚職について語るビル・ゲイツ
著者：プランジャル・シャルマは、インドの『ビジネスワールド』のコンサルティング編集者であり、 透明性と汚職防止に関するグローバル・アジェンダ評議会
画像：バグダッドのパン工場で、早朝のパンを求めて列に並ぶ幼いイラク人の少女が、手に金を差し出している。ロイター／キーラン・ドハーティ
