金融包摂の目的は、すべての利用者がデジタル経済に全面的に参加できるようにすることへと進化してきた。
コミュニケーション主導型のエコシステムが中東・北アフリカの包摂を推進している。たとえばBotimのようなプラットフォームは、メッセージングだけでなく、フィンテックや各種サービスにも対応する多機能型へと進化した。
人工知能と投資が成長とエンパワーメントを加速させ、デジタル金融をより利用しやすくしている。
金融包摂は長らく、銀行口座を持たない人々をいかに正式な金融システムに取り込むか、という限られた問いによって定義されてきた。
今日、その捉え方ではもはや十分ではない。課題は、アクセスを提供することから、包摂そのものを再考することへと変化した。包摂とは今や、十分なサービスを受けられていない人々だけでなく、すべての人が参加できるようにすることを意味する。
デジタルに不慣れな利用者も、金融の道を歩み始めたテクノロジーに精通した若者も、等しくデジタル経済に全面的に参加できるようにしなければならない。
この変化が最も顕著に表れているのが中東・北アフリカ（MENA）だ。ここでは包摂は将来の願望ではなく、今まさに進行している。
近年、コミュニケーション基盤のプラットフォームは、金融サービス、電子政府ソリューション、電子商取引機能、人工知能（AI）を単一のインターフェースに統合したデジタル・エコシステムへと進化してきた。
こうしたプラットフォームは、設計上、利便性、拡張性、相互運用性を備えており、この地域で新たに形成されつつあるデジタル経済の基盤インフラとなる態勢を整えている。
コミュニケーションを中心とする金融エコシステムの台頭
利用者側に適応を求めることの多い従来型金融機関や単独型フィンテック・ソリューションとは異なり、コミュニケーション主導型プラットフォームは本質的に直感的に使える。
コミュニケーションを基盤とすることで、行動変容を求めるのではなく、習慣的な利用を生かした摩擦のないユーザー体験が実現する。これによりアクセシビリティは新たな段階へと引き上げられる。重要なのはサービスが利用可能かどうかだけではなく、シームレスに使えること、利用者にとって関連性があること、そして利用者の生活に深く根付くことだ。
中国のWeChatは、単純なメッセージングアプリから包括的な金融エコシステムへと進化した、注目すべき事例だ。現在、WeChat Payでは、個人間送金、請求書の支払い、投資、行政サービスをシームレスに利用でき、10億人を超える人々が毎日使う一つのプラットフォームに統合されている。
コミュニケーションを第一とするこのアプローチは、金融包摂を拡大し、何百万人もの人々が経済に関わる方法を再定義した。
MENAでも同様の変化が進んでいる。もともとインターネット電話（VoIP）アプリだったBotimは、金融サービスも提供するようになり、従来型銀行に伴いがちな参入障壁を引き下げている。
この進化は、テクノロジーと分野横断的なパートナーシップによって形作られている。日常的な金融業務を使い慣れたインターフェースに統合するBotimは、デジタル・プラットフォームがより広範な経済参加を促進できることを示している。
金融包摂の次の波は、新たなシステムを構築することではなく、既存のシステムを再考することにある。
包摂的なイノベーションを支える戦略的資本
この変革は、戦略的投資によって加速している。2024年、シティグループによる5億ドルの投資は、Astra Techの融資プラットフォームQuantixへの投資であり、世界の金融機関がこの地域のデジタル化の勢いに注目していることを示す一例となった。
この資本注入は、この地域のフィンテックの可能性に対する信頼の高まりを裏付けるとともに、信用へのアクセス、デジタルID、金融リテラシーの分野でイノベーションを加速させている。
重要なのは、この融合が従来型金融に取って代わるのではなく、それを補完している点だ。フィンテック企業は、従来型の金融機関や規制当局と連携することも多く、規制対象の金融サービスの提供範囲拡大に貢献している。
そうすることで、金融システムを強化し、経済のレジリエンスを高め、包摂的な成長を促進している。
AI：自動化からエンパワーメントへ
プラットフォームの設計がアクセスを容易にする一方、パーソナライズと規模拡大の鍵を握るのはAIだ。MENAでは、フィンテックの純収益が成長すると予測されており、2028年までの年平均成長率は35%と世界平均の2倍を超える。AIは、個々のニーズに合わせた金融サービスを実現する重要な基盤となりつつある。
適応型の信用スコアリングモデルから多言語対応のバーチャルアシスタントまで、AIによりプラットフォームは、言語、文化、経済状況に応じて利用者に寄り添える。
デジタルや金融に関するリテラシーが限られている利用者にとって、AIは給与の支払い、公共料金の支払い、行政サービスの利用などの複雑な手続きを、シームレスで案内付きの体験へと変えられる。
こうした機能を、特に日常的なコミュニケーションに根差した使い慣れたプラットフォームに組み込むことで、利用時の摩擦が抑えられ、普及が加速する。
デジタル変革が急速に進む湾岸協力会議（GCC）諸国のような市場では、AIが参入障壁を下げると同時に、利用者とのより深い関わりを促している。
AIは、関連性が高く状況に即したやり取りを、多くの場合リアルタイムで、テキストでも音声でも利用者の希望する言語で提供することで、これを実現する。明確さとアクセシビリティを重視することで、初めて利用する人でもデジタル経済に容易に参加し、十分な情報に基づいて金融上の判断を下せる。
マクロ経済を動かす包摂
社会的価値にとどまらず、包摂的なフィンテックは経済成長の原動力となることが明らかになりつつある。MENAのフィンテック市場は、成長すると予測されており、2025年の16億6,000万ドルから2030年までに26億3,000万ドルに達する見込みだ。
地域の予測によると、デジタル統合が全面的に進めば、国内総生産（GDP）に占める一人当たりの額は最大今後30年間で46%増加する可能性があり、導入初年度だけでも約3,000億ドルの付加価値が生まれる。
この成長を主に後押ししているのは、携帯電話とインターネットの普及拡大だ。世界銀行によると、13億人の成人が2024年時点で世界の銀行口座を持たないままだった一方、デジタル決済は急速に拡大しており、十分なサービスを受けられていないコミュニティが金融システムに参加する方法を変えつつある。
この地域の各国政府は、デジタル金融包摂がもたらす経済的・社会的価値をますます認識し、公共サービスを使い慣れたデジタル環境に統合することで、その推進を積極的に支援している。
人々がすでに信頼し利用しているプラットフォームにサービスを統合するこの仕組みは、官民連携がアクセシビリティの向上を加速させる力を示している。
包摂の必要性を捉え直す
金融包摂の次の波は、新たなシステムを構築することではなく、既存のシステムを再考することにある。かつてはメッセージング専用だったプラットフォームが、今ではフィンテック、AI、公共サービスを統合する多機能なエコシステムとなっている。
この変革により、包摂は副産物ではなく、デジタル包摂の中心的な目標として位置づけられる。デジタル時代における真の包摂は、銀行支店との距離ではなく、人々の状況に寄り添う、信頼できるインテリジェントなプラットフォームを利用できるかどうかで決まる。
デジタル・プラットフォームの可能性をMENAが引き続き広げるなか、この地域は世界の新興市場にとってのひな型となっている。フィンテックとAIは、もはや周辺的なツールではない。包摂的な成長を支える基盤であり、日常的なやり取りを経済的エンパワーメントへの道筋に変える力を持つ。
