この週次まとめでは、経済・金融の分野の最新ニュースをお届けします。
主要経済ニュース：中国のGDP成長予測が上方修正、ユーロ圏の景気後退懸念が高まる、英国は景気後退入りを辛うじて回避。
1. IMFが中国の成長予測を上方修正
国際通貨基金（IMF）は2023年および2024年の中国のGDP成長予測を上方修正しました。今年の中国経済は5.4%成長すると見込んでおり、従前の予測である5%から引き上げました。
一方でIMFは、来年の成長鈍化も警告しており、不動産部門の低迷と輸出需要の弱さを背景に、2024年の中国のGDPは4.6%拡大すると予測しています。これは10月時点の4.2%予測からの上方修正です。
成長予測の上方修正は、中国政府が1兆元（1370億ドル）の国債発行を承認したことと、経済を支える措置を講じたことによるものとされています。
「第3四半期の成長が予想を上回ったことと、最近発表された新たな政策支援を反映し、両年とも10月の予測から0.4ポイント成長率を引き上げました」と、IMFの筆頭副専務理事であるギータ・ゴピナート氏は述べました。
この発表は、中国の消費者物価指数が10月に0.2%下落したことを受けたものです（前年同月比）。前月比では0.1%低下しました。生産者物価指数は10月に前年同月比で2.6%下落し、エコノミストの予測を0.1ポイント下回りました。
一方、中国の輸入は10月に3.0%増加しました（前年同月比）。予想を上回り、11か月続いた減少に歯止めがかかりました。ただし、輸出の前年比減少幅は6.4%へと拡大し、9月の6.2%減から拡大しました。
2. ユーロ圏の景気後退懸念が高まる
ユーロ圏の景気後退懸念が強まっています企業活動の減速が加速しているためです。
新たな統計によると、サービス産業の需要はさらに弱まっており、景気後退の可能性への懸念が高まっています。
複合購買担当者景気指数（PMI）は10月に46.5へ低下しました。これは5か月連続で50を下回っている状態であり、50は景気の拡大と縮小を分ける水準です。
製造業の活動も後退しており、新規受注は過去最大級の減少率を記録しました。
欧州最大の経済規模を持つドイツでは、サービス業の活動が10月に再び縮小に転じました。フランスとイタリアでもサービス部門の縮小が見られました。
20か国で構成される通貨同盟の小売売上高は、前月比0.3%減少し、9月には前年同月比2.9%減少しました。消費者需要の弱さを示しており、景気後退の可能性がさらに強まっていることを浮き彫りにしています。
ユーロ圏経済は縮小しました。第3四半期は前期比0.1%の減少で、直前の3か月と比べたものです。
3. ニュース速報：世界各地の経済ニュース
英国経済は第3四半期にプラス成長を達成できませんでした。GDPの変化率は0%でした。アナリストは0.1%の減少を予想していましたが、英国は景気後退入りを辛うじて回避したとみています。一方、英国の住宅価格は10月に6か月ぶりに上昇しましたと、住宅ローン貸付機関であるハリファックスが発表しました。
日本の実質賃金（インフレ調整後の賃金）は9月に18か月連続で減少しました。厚生労働省のデータによると、前年同月比で2.4%減少しています。
メキシコのインフレ率は10月に再び鈍化しました。9か月連続の鈍化で、2年半以上ぶりの低水準となりました。ただし、ラテンアメリカ第2位の経済規模を持つ同国の4.26%という数値は、中央銀行の目標値である3%をなお上回っています。
世界経済フォーラムは世界の金融システムの改善にどのように取り組んでいますか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システムの変革を理解するため、リーダーを集めています。
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政府支出により、フィリピン経済は第3四半期に前年同期比5.9%成長しました。一方、インフレ率は10月に3か月ぶりに鈍化しました。
ドイツの鉱工業生産は9月に前月比1.4%減少しました。受注の最近の減少が影響したとみられます。
ペルー中央銀行は政策金利を引き下げました。25ベーシスポイント引き下げ、7%となりました。同国は景気後退から脱するために借入コストを引き下げており、これは3回連続の利下げです。
4. アジェンダで読むその他の金融・経済関連記事
アジェンダでは、世界経済フォーラムのブロックチェーン・デジタルアセット担当責任者であるサンドラ・ワリチェク氏による、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のさまざまな側面に関する連載記事を掲載しています。
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CBDCに関する議論では、データのプライバシーと消費者保護の確保が最も重要な課題となっています。暗号技術を用いた複雑なコーディングシステムや法的枠組みは、プライバシーを組み込み、顧客データを安全に保つうえで重要になります。詳細については、フォーラムの「デジタル通貨ガバナンス・コンソーシアム白書シリーズ」をご覧ください。
