2022年が世界の開発に及ぼした影響を示す5つの図表

• 2022年は、欧州での戦争、インフレ、食料・エネルギー危機の年として記憶されるだろう。

• 同時に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続き、人々の健康を損なった。

• 世界銀行のこの5つの図表は、人間開発に対する2022年の影響を示している。

2022年を懐かしく振り返る人はほとんどいないだろう。世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とロックダウンの経済的影響からの回復に苦しむなか、欧州で戦争が勃発し、世界的なインフレを押し上げ、食料とエネルギーの不足を招いた。

気候危機も続き、異常気象による壊滅的な洪水、干ばつ、山火事が世界各地で何百万人もの人々の住まいを奪った。たとえば、パキスタンだけでも、洪水が最も深刻だった9月に650万人が家を追われた。

2022年の危機の一つに、ソマリアを襲った深刻な干ばつがあった。Image: ロイター／ファイサル・オマル。

世界銀行はこのほど、一連のインタラクティブな図表を公開し、この年の状況を俯瞰できるようにするとともに、対応に関するデータを発表した。困難に満ちた1年を総括する5つの図表を紹介する。

1. 世界経済の減速

新型コロナウイルス感染症の流行以降、経済成長は不均衡で不安定な状態が続いている。Image: 世界銀行。

世界銀行によると、世界経済はパンデミックのどん底から回復し始めたものの、その回復は不均衡で不安定だった。経済成長率の鈍化によって、貧困撲滅に向けた進展の多くが後退し、世界の債務も増加した。

世界銀行によると、2022年に「危機が重なり合った」ことで、世界経済の減速は1970年以来最も急激なものとなった。消費者信頼感の急落と世界最大の経済圏の減速を背景に、さらなる悪材料が加われば、2023年に本格的な世界不況に陥るおそれがある。

2. 貧困との闘いが減速

2030年までの貧困削減目標は、未達となる見通しだ。Image: 世界銀行。

パンデミック前、世界では貧困削減が着実に進んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、1日2.15ドル未満で暮らす人の数が増加した。こうした増加は30年ぶりのことだった。2022年の危機によって、2030年までに極度の貧困をなくすという希望は打ち砕かれた。

貧困との闘いが減速した結果、2030年までに極度の貧困状態にある人の割合を世界人口のわずか3％に減らすという目標は達成できないと、世界銀行は付け加える。現在、6億8,500万人が極度の貧困状態にある可能性があると推計している。

3. 発展途上国の債務危機

債務負担が、保健・教育分野への投資を妨げている。Image: 世界銀行。

世界銀行によると、発展途上国の債務危機は2022年に深刻化し、現在、10カ国中6カ国が、借り入れの持続が不可能になる債務危機に陥っているか、そのリスクに直面している。債務負担によって、保健、教育、気候変動対策、経済改革への投資が妨げられている。

貧しい国々の債務のうち、民間の貸し手や中国、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの国々が保有する割合は、現在60％を超えている。世界銀行によると、この傾向はリスクを分散させる一方で、各国が債務を再編することを難しくしている。

4. 気候変動のコスト

気候変動対策への資金は増えているが、気候関連災害のコストも増している。Image: 世界銀行。

世界銀行は2022年、総資金の36％を気候変動対策に拠出し、過去最高となる317億ドルを提供した。そのうち約130億ドルは、異常気象への各国の対応力を高めるための支援だった。

慈善団体クリスチャン・エイドの報告書は、2022年に被害額が最も大きかった気候関連災害10件では、それぞれ30億ドルを超える損害が発生したと推計している。その影響は、最も豊かでない国々に不釣り合いなほど大きく及んだ。

5. 電力供給の停止：電力アクセスの拡大が減速

世界では7億3,000万人を超える人々が電気を利用できない。Image: 世界銀行。

ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格の急騰により、国連の持続可能な開発目標である、2030年までに、安価で信頼でき、持続可能な近代的エネルギーへの普遍的なアクセスを確保することが一層難しくなった。

2022年には進展が後退し、サハラ以南アフリカで電気を利用できない人の数が増加した。世界全体では7億3,300万人が電気を利用できず、現在の傾向が続けば、2030年になっても6億7,000万人が電力網につながらないままとなる。これは2021年の予測より約1,000万人多いと、世界銀行は述べている。

世界銀行は危機に対処するため、どのような取り組みをしているのか。

• 食料価格：農産物や肥料の価格が急騰するなか、世界銀行は食料不安に苦しむ国々を支援するため、300億ドルを利用できるようにした。

• 新型コロナワクチン：世界銀行は、世界の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における最大の単独資金拠出機関である。100カ国以上に対して140億ドル超の拠出を約束し、6億3,350万回分のワクチンに資金を提供した。

• 学校再開：低・中所得国では、子どもの最大70％が全日制の教育を受けていない。この割合はパンデミック前より高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による後退で、2020年以降に達成した学習貧困の削減成果はすべて失われた。世界銀行は各国が学校を開校し続けられるよう支援している。

• 新たな資金源：世界銀行の国際開発協会（IDA）は、現在の危機を乗り越えられるよう、最も貧しく脆弱な75カ国を支援するため、930億ドルのパッケージを開始した。IDAは資本市場を活用し、援助国政府からの1ドルの拠出をほぼ4倍に増やす。