大量のデータを扱う銀行は、クラウド技術を活用して排出量を削減できる。
パブリッククラウドのモデルは、銀行が自前のデータセンターを運用する場合よりもエネルギー効率が高い。
排出量の測定は、道義的な責務であるだけでなく、法的な要請にもなりつつある。
COP27の姿勢は、これ以上ないほど明確だった。今は、誓約や公約を行動へと転換すべき緊急の局面である。その大きな機会の一つが、クラウド技術への移行である。データの出典はIDCであり、従来のITシステムと比較して、クラウドコンピューティングは今後数年間で10億トン超の二酸化炭素を削減できるとされている。
銀行業界はネットゼロに向けて大胆で野心的な目標を設定している。最大手の銀行でさえ、炭素削減を最優先の課題に据えるべきだと認識しつつある。例えば、英国の「Bankers for Net Zero」はCOP27で存在感を示し、その会員には当社の顧客であるサンタンデールやHSBCを含む世界的な企業も名を連ねている。
しかし、データを大量に扱う銀行がクラウド技術への移行を進めなければ、期限内に目標を達成できる見込みはほとんどない。こうした理由から、Temenosは技術パートナーであるMicrosoftとともにCOP27に参加した。私たちは、クラウド技術が銀行業において、デジタルトランスフォーメーションの手段として、また気候変動対策において測定可能な進展を実現する手段として、どのような機会をもたらすかを示すためにそこにいた。
クラウドによる炭素削減効果
Microsoftの試算によると、クラウド基盤を利用する企業は、自前のデータセンターを運用する場合と比べて、最大で98%低い炭素排出量を実現できるという。
インフラをパブリッククラウドのハイパースケーラーへ移行することは、ハードウェアや設置スペースの削減、自社の炭素排出量を増やすITスタッフの削減、そしてシステム全体の電力使用量の削減を意味する。パブリッククラウドのデータセンターは、照明、冷却、コンピューターの消費電力、機器の劣化対策など、エネルギー効率を優先して設計されるケースが増えている。さらに、銀行がクラウド基盤への依存を深めるほど、業界全体で環境面の規模の経済が生まれる。
こうして、クラウドは不毛な「二者択一」の議論を 不要にする。事業と環境のどちらを選ぶかという場面において、激しい競争の市場では、クラウド、およびその上で稼働するSaaSプラットフォームが、最大限の財務効率と炭素効率を両立させながら、前例のない革新性、機敏性、スピードを提供する。
根拠の提示
排出削減策と並んで、測定は銀行にとってますます重要な課題になりつつある。これは単なる道義的な議論ではない。ESG目標に関するデータの公表が法的に義務付けられる段階に、規制が近づいている。欧州では、欧州中央銀行とイングランド銀行が、銀行が気候ショックへの対応をどれほど準備できているかを評価するため、すでに監督上の気候リスク・ストレステストを開始している。一方で、国連が主導するネットゼロ銀行同盟（世界の銀行資産の40%超を代表）、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟、責任銀行原則などの取り組みが、銀行に進捗の根拠を示すよう求める声を強めている。
この精査の次の段階は、スコープ3排出量として知られるバリューチェーンに関するものである。これには、銀行が所有または管理していない間接的な排出がすべて含まれる。米国とEUの規制当局は、上場企業に義務的な開示を求める案を既に提示している。一部の中央銀行は、現在、気候ストレステストにスコープ3排出量を含めている。そして、世界最大級の銀行の一部、例えばHSBCは、今後数年間でさらに多くの規制や方針が導入されるとみている。
これを踏まえ、Temenosは炭素排出量計算ツールを開発した。外部で検証された手法を用いて、当社のクラウドを利用する銀行に、実際のCO2排出量の記録を提供する。これは包括的な測定であり、Microsoft Azureの利用データを起点として、当社のプラットフォームを通じて行われる銀行業務のあらゆる側面を対象とする。エネルギー、通勤、出張、購入した商品およびサービスに由来する排出量が含まれる。
クラウドの機会を捉えた銀行の一例は、Floweである。同行はグリーンな原則に基づいて構築されたイタリアの銀行である。Floweは、イタリアで初めてB Corp（社会的・環境的パフォーマンスの認証）を取得した銀行であり、カーボンニュートラルも達成している。当社のツールを用いることで、オンプレミスの代替手段と比べて95〜98%少ない排出量を測定できている。2020年の開業以来、環境意識の高い顧客は100万人に迫っている。
同様に、EQ bankは、カナダにおける責任ある低炭素型銀行業務の基準を打ち立てている。オンプレミスの代替手段と比べて93.5〜97%低い排出量を維持しており、クラウドで提供される報告機能を活用して、自社の炭素排出量を把握し、さらに削減している。
円卓での連携
測定を重んじる姿勢のもと、Temenosが業界のESG指数においてリーダーであることは、大きな誇りである。しかし、ESGへの注力は当社の事業戦略の重要な一部でもある。当社は、ESGと事業は共に歩むべきものだと考えており、そのため当社の使命は、低炭素型の世界経済への移行も後押しする、オープンなクラウドプラットフォームを通じて、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援することである。
ESGの取り組みを前進させることは、いかなる企業や政府にとっても単独で追求できるものではない。COP27への当社の参加は、その象徴であった。気候変動の課題は非常に大きく、残された時間は限られているが、技術、銀行業、そして連携の力を活用することで、現実的かつ測定可能な変化を生み出す可能性がある。
