木曜日に発表されたアジア企業1,000社超を対象とする調査によると、女性取締役がいる企業は、経営陣が男性のみの企業を上回る業績を上げている。地域の取締役会で多様性を高めるよう求める声が強まっている。
国際金融公社（IFC、世界銀行の投資部門）の調査では、取締役会の女性比率が少なくとも30%の企業は、全員が男性の取締役会を持つ企業より、資産から得る収益が多かった。
「この調査結果は、取締役会に女性を増やすことには明確なビジネス上の根拠があるというメッセージを、アジア企業に発信するはずです」と、IFCの東アジア・太平洋地域ディレクター、ヴィヴェック・パタック氏は述べた。
「取締役会に女性を増やすことは、社内のジェンダー多様性の促進に役立つだけでなく、賢明な経営判断でもあります」と、同氏はトムソン・ロイター財団にメールで語った。
IFCは、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの1,000社超を調査した。
近年、改善が見られるものの、地域に「広範なジェンダー偏見」があるため、女性は依然として上級職に適さないと見なされているとIFCは述べた。
調査によると、東南アジア企業の5社に2社近くには、女性取締役が一人もいなかった。
ジェンダー多様性が最も高いのはタイで、上場企業の取締役会の議席の約20%を女性が占める。次いでインドネシアとベトナムがそれぞれ15%だった。
「取締役会のジェンダー多様性には強いビジネス上の根拠があり、業績だけでなく、コーポレートガバナンス、評判、公平性にも関わります」と、インドネシア証券取引所の取締役、リサ・ルスタム氏は述べた。
IFCは、「古くからの男性同士の人脈」という文化に対抗するため、より多くの女性を上級管理職に登用する方針を導入するよう企業に促した。
