昨年、米国の退職口座残高は、市場の好調な運用実績と安定した拠出を背景に、2桁の伸びを記録した。
同時に、困窮時引き出しも増加し、短期的な経済的ストレスの高まりが浮き彫りになった。
この傾向は、長期的な退職後の経済的安定を支えるため、金融教育と経済的レジリエンスが重要であることを示している。
市場の変動や不確実性、インフレ懸念に形作られる経済環境のなか、米国の二つの退職関連の傾向は、米国人が長期的な経済的安定をどのように確保しようとしているのかをめぐる複雑な実情を浮き彫りにしている。
一方では、最近の報告によると退職口座残高は堅調なペースで増加しており、多くの労働者が市場の変動にもかかわらず高い拠出率を維持している。他方では、経済的困窮に対処するため退職貯蓄を取り崩す米国人が増えている。
「貯蓄する人々は自身の経済的な将来への取り組みを続けている」
今月初め、米国の金融サービス企業フィデリティ・インベストメントは、報告書を発表し、昨年末時点の退職口座の平均残高が2桁の伸びを記録したことを明らかにした。
雇用主が提供する主な退職口座である401(k)と403(b)の残高は、前年と比べてそれぞれ11%と13%増加し、年間残高が2桁増となるのは3年連続となった。一方、個人退職口座（IRA）は7%増加した。
こうした伸びは、市場の好調な運用実績と、経済全体の不確実性が続くなかでも長期貯蓄を優先し続けた労働者による安定した拠出が相まって実現した。
「退職に向けて貯蓄する人々は、退職後のための貯蓄を着実に続け、自身の経済的な将来への取り組みを続けています」と、フィデリティ・インベストメンツの職域投資部門社長、シャロン・ブロベリ氏は声明で述べた。「多くの米国人が責任ある貯蓄行動を維持し、長期的な視点を保っている一貫性は、退職後の生活に役立つでしょう。」
フィデリティの報告書は、複利による成長と継続的な拠出の組み合わせが、多くの労働者による長期的な貯蓄の形成に役立っていることを示している。従業員は、自動加入の仕組みや雇用主による拠出マッチング制度も引き続き活用している。
7兆ドルを超える資産を運用するフィデリティは、良好な貯蓄習慣が世代を超えて広がっていることも明らかにした。
退職年齢に近づくX世代の年長の労働者では、貯蓄率が推奨目標に沿う水準に達している。一方、ミレニアル世代やZ世代の若い労働者は、退職後の生活設計に早くから取り組んでいる。その一環として、長期的な税制優遇を受けられる個人退職拠出の利用も増えている。
世界経済フォーラムの世界の個人投資家の展望でも、若い労働者の投資習慣が強まっていることが明らかになった。Z世代の30%が成人初期に投資を始めたのに対し、ベビーブーマー世代ではわずか6%だった。
経済の実情
退職口座残高は増加傾向にあり、401(k)口座のミリオネア数が過去最多に達した一方、調査によると、貯蓄する人々は依然として課題に直面している。
利用機会も関係している。18歳から65歳の労働者の約40%しか職場の退職年金制度を利用できない。専門家によれば、こうした制度は退職後の生活に備えるうえで不可欠だ。さらに、パートタイムで働く低所得の労働者は、そうした制度を利用できる機会や、利用可能な場合に加入する可能性が低い。こうした事実を踏まえると、年齢を問わず米国人のうち、退職後も現在の生活水準を維持できる見込みがあるのは、わずか10人中4人というのが実情だ。
経済的ショックや短期的な経済的ストレスも、長期貯蓄の計画を妨げている。
米国の投資助言会社バンガードは、今月発表した報告書で同社が運営する401(k)制度の加入者の約6%が、2025年に困窮時引き出しを行ったと明らかにした。この数値は顕著な増加を示しており、前年の約4.8%を上回り、パンデミック前の水準も超えている。
困窮時引き出しは通常、差し迫った経済的ニーズがある場合に認められ、立ち退きや差し押さえの回避、医療費の支払い、その他緊急の支出への対応などに利用できる。
「経済的ストレスに直面する一部の労働者にとって、困窮時引き出しは、制度に実装された自動化ソリューションがなければ利用できなかったかもしれないセーフティネットとなる可能性があります」と、バンガードの報告書は述べている。
バンガードは困窮時引き出しのデータを人口統計上の詳細別に分類していないが、別の小規模なサンプル調査では、経済的不安があらゆる年齢層で引き出しを促していることが示された。Z世代の貯蓄者の46%は、予期せぬ請求の支払いや債務返済のために困窮時引き出しを利用したと回答した。
専門家は、比較的少額の引き出しであっても、長期的に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘する。税制優遇のある退職口座から資金を引き出すと、長年にわたって複利で増える機会を失い、状況によっては税金やペナルティが課されることもある。
それでも、バンガードの報告書によると、退職口座の残高全体は増加を続けている。
2025年は市場の好調な運用実績が大幅な増加に寄与し、口座の平均残高は13%、中央値は2024年末と比べて16%増加した。退職年金制度の加入者のほぼ半数（45%）も、昨年、拠出率を引き上げた。
「全体として、加入者は2025年を通じて強靭さを保ち、長期的な経済目標に集中し続けました」と報告書は述べている。
経済的レジリエンスと金融教育
若いうちから退職に向けた貯蓄を優先することは、長期的な経済的健全性を保つうえで引き続き不可欠だ。これには、緊急時の貯蓄を築くこと、退職拠出に伴う優遇措置を最大限に活用すること、早期引き出しが長期的に及ぼす影響を理解することが含まれる。
世界経済フォーラムの金融教育ハブは、個人や機関の利用者が十分な情報に基づいて金融上の意思決定を行えるよう、利用しやすく、調査に裏付けられた情報を提供することを目指している。
このプラットフォームは、予算管理や緊急時の貯蓄から投資、退職後の生活設計まで、複雑な金融上の選択を利用者が進めるのに役立つ知見、ツール、ベストプラクティスを集約している。また、米国のナショナル・パブリック・ラジオによる「プラネット・マネー・サマー・スクール」から、ナイジェリアの「マネー・アフリカ」まで、金融リテラシーや教育プログラムを利用できる。
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