人工知能(AI)、機械学習(ML)、自動化の台頭、インターネットベースのテクノロジープラットフォームの普及、そしてより起業家的な収入源への移行が相まって、人々の働き方と生計の立て方を根本から変えつつあります。しかし、この変化がより大きな繁栄と平等につながるかどうかは、私たち次第です。今こそ、既存の製品やサービスでは十分に対応されていない可能性のある、新たなグローバル労働力の人々のニーズによりよく応える新しい金融サービスを構築する好機です。
今日の金融サービスは、主に単一の雇用主のもとで9時から5時の仕事に就き、多くの場合キャリア全体をそこで過ごす人々にサービスを提供するために設計されてきました。例えば、決済、貯蓄、資産管理のシステムは、安定した隔週の収入という考えに基づいて構築されてきました。しかし、お金の稼ぎ方が変われば、お金の支払い方や管理方法も変わる必要があります。こうした変化を進めることで、収入が変動し、再教育や退職などに関する個人的な責任をより多く負う新世代の経済的健全性を実現することができます。
金融サービスを民主化するという当社の使命に沿い、私たちは、将来の人々の働き方が、金融サービス業界による人々へのサービスのあり方に影響を与えるという点に注目してきました。そのためPayPalは、人々が収入を得て支出する際に金融サービスがどのように進化すれば人々をよりよく支えられるかを把握するため、この種では初となるグローバル調査を委託しました。この調査では、100人のグローバルな専門家へのインタビューと、8か国8,000人への調査を行いました。
調査結果から、今後数年間でグローバルな労働力を形作ると予想される4つの主要トレンドを見いだし、金融サービス業界がこうした変化するニーズに対応するために進化する必要のある方法を特定しました。
1. オンラインのプラットフォーム経済は急速に成長しており、プラットフォーム経済に従事する労働者は、ニーズに対応するための新たな金融ツールを必要としています。
米国では、2005年から2015年にかけての純雇用増加の90%超が「オルタナティブ・ワーク」カテゴリーに分類されており、これは2005年から2015年の間に米国で創出された1,000万件の雇用のほぼすべてが従来型の9時から5時の仕事ではなかったことを意味します。人々はオンラインプラットフォームを通じて収入を得る傾向を強めています。PayPalでも同様の傾向が見られ、PayPalを利用するプラットフォーム企業の総決済額は、2014年から2018年にかけて年平均47%の前年比（YOY）成長を記録しました。
プラットフォーム経済のこうした成長は労働者に多くの経済的利点をもたらしており、主な収入源を失った場合でも、経費を賄えるだけの強い回復力が得られるようになっています。しかし、これらのプラットフォームで収入を得る人々には、依然として大きな未充足の金融ニーズがあります。例えば、過去12か月間に請求書の支払いを遅らせ、手数料が発生したと回答した人は51%に上りました。
より早く収入を得られれば、こうした労働者は自身の金融生活をより適切に管理できるようになる可能性があります。調査対象のプラットフォーム経済の労働者の合計63%が、労働による収入をより頻繁に受け取りたいと回答しました（ここでは毎日、毎週、「商品を販売・制作したとき」、または「仕事が完了次第すぐに」と定義）。PayPalでも同様の傾向が見られます。例えば、PayPalが最近買収した Hyperwalletプラットフォームを通じたプラットフォーム経済の労働者へのリアルタイム決済は、前年比200%超増加しています。
2. 自動化、ML、AIは雇用の入れ替わりを引き起こす一方、収入はより変動的で不確実になる可能性が高く、労働者には再教育と、新たなタイプの信用や貯蓄へのアクセスが必要になります。
世界の雇用の5分の2は15年以内に自動化される可能性があり、また最近のマッキンゼーの調査では、今後10年間で7,500万～3億7,500万人が職業カテゴリーを変更し、新たなスキルを習得する必要が生じる可能性があると明らかになりました。
しかし、人々や家族は経済的な備えができていません。8,000人の調査では、自動化のリスクが高い職種の労働者のうち、主な収入源を失った場合に6か月以上の生活費を賄える貯蓄を持っているのはわずか38%にすぎないことがわかりました。
金融サービス業界は、短期的な貯蓄を促す解決策を構築し、将来を見据えた新たな与信商品を創出する必要があります。これにより、急速に変化する経済の中で、労働者が新たな職に就くための再教育を受けたり、より起業家的な取り組みに挑戦したりすることが可能になります。
3. 起業は収入を得るための重要な道筋となりつつありますが、起業家や中小企業は、事業を立ち上げて軌道に乗せ、収入の変動を平準化するために、より迅速な資金調達、より優れた財務管理ツール、そして信用へのアクセスを必要としています。
さまざまな理由から、人々は自ら事業を始めるなど、より起業家的な活動によって生計を立てる方向に向かっています。調査では、中小企業のオーナーは伝統的な9時から5時の労働者よりも経済的な強靭性があり、将来に対する自信も高いことがわかりましたが、調査対象の中小企業オーナーのうち、毎月安定した収入を得ていると回答したのは46%にとどまり、全回答者の72%と比べて低い結果でした。さらに、中小企業オーナーの55%が過去12か月の間に支払いを遅延したと回答しており、これは調査対象となった他のどの属性グループよりも高い割合です。
これを一部緩和するため、中小企業オーナーの77%が、より頻繁に収入を受け取りたいと回答しており、これは調査で浮かび上がった重要な繰り返しのテーマです。こうした変化するニーズに応えるには新たなソリューションが必要です。最近開始された「Funds Now」を例に挙げると、PayPalは中小企業にとって、資金への即時アクセスが例外ではなく当たり前となることを目指しています。とはいえ、まだ取り組むべきことは多くあります。
また、こうした中小企業オーナーに対して、より優れた財務管理ツールと与信ソリューションを提供し、彼らが引き続き経済的機会、雇用、多様性、そしてコミュニティ全体の健全性を高めていけるよう支援する必要があります。
4. ミレニアル世代は職場での柔軟性を求めており、デジタルツールは、自身の金融生活を管理するための好ましい手段です。より堅牢でエンド・ツー・エンドのデジタル財務管理ツールが必要です。
調査対象のミレニアル世代の34%が複数の仕事を持っていると回答し、X世代では25%でした。ミレニアル世代は柔軟性を重視し、より頻繁な転職にも抵抗がないようです。米国で行われた2016年のギャラップ世論調査では、ミレニアル世代の21%が1年以内に転職したと回答しており、これはミレニアル世代以外の3倍以上です。新興市場の回答者と同様に、ミレニアル世代は、X世代と比べて、デジタル決済アプリを通じた収入の受け取りを好む傾向が16%高くなっています。興味深いことに、ブラジル、中国、インドの調査回答者は、労働による収入をデジタル決済アプリで受け取ることを好む傾向が54.5%高くなっていました。
こうした新たな世代の労働者により良く対応するため、金融サービス業界は、複数の収入源を管理でき、労働者が収入の変動に備えて対処できるよう支援する、堅牢なデジタル財務管理ツールへのアクセスを民主化する必要があります。
金融サービス業界の革新は、個人、家族、企業、コミュニティの経済的健全性と回復力の構築を最優先の目標としなければなりません。依然として17億人もの人々が正規の金融サービスを利用できていません、さらに数十億人が従来の金融システムでは十分なサービスを受けられていません。こうした人々が支払いと受け取りを行い、支出を管理し、緊急時に備えて貯蓄し、信用にアクセスし、将来を計画する能力を高めることこそ、金融サービス改革が注力すべき点です。
私たちは、テクノロジーが仕事の未来と金融サービスの未来を牽引する世界に生きていくことになります。しかし、テクノロジーの構築と活用の方法について選択を行うのは人間であることを忘れてはなりません。人々の経済的健全性に資する金融サービスにおいて、思慮深く責任ある選択を行えなければ、未来の仕事がもたらす課題はむしろ拡大するだけかもしれません。
