世界の経済活動の90％超が排出削減目標の対象となっているが、目標を現実のものとするには数兆ドルが必要となる。
政府は、移行を円滑にし、リスクを低減する革新的な資金調達スキームや政策を導入することで、この取り組みを支援できる。
米国のインフレ抑制法のような革新的な規制や税制優遇措置は、競争力のある経済を生み出しながら、ネットゼロへの移行を加速できる。
産業革命の規模で、デジタルのスピードで移行を進める必要があります。
これを実現するには、金融システムの抜本的な変革が
必要です。
マーク・カーニー、国連気候変動対策・気候資金担当特使
近年、官民の金融機関は、野心的なネットゼロ公約を相次いで発表している。「ネットゼロ・トラッカー」によると、現在、世界の経済活動の90％超が排出削減目標の対象となっている。
「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」（GFANZ）のメンバーは、世界中の450を超える銀行、保険会社、投資運用会社、資産保有者、金融サービス提供者を含み、今後30年間にわたり、この移行を支援するため総額130兆ドルを超える資金を拠出することを約束している。
しかし、こうした公約を、具体的なネットゼロ事業を支える資金の流れに結びつけるのは容易ではない。フォーラムが昨年まとめた「ネットゼロの未来への移行に向けた資金調達」イニシアチブが指摘したように、供給と需要の障壁が、脱炭素化技術への資金動員を妨げている。
国際エネルギー機関（IEA）は、ネットゼロ経路において、2050年までのネットゼロ達成に必要なCO2排出削減量のほぼ半分が、現在は商業規模で利用できない気候技術に依存すると推計している。これらの技術は、重工業や運輸など、脱炭素化が特に難しい経済分野のネットゼロ移行に欠かせない。クリーン水素、ゼロ炭素または低炭素燃料、二酸化炭素回収・貯留などの脱炭素化技術が、炭素集約型の代替技術に対してコスト競争力を持つようになるまでは、投資ギャップを埋め、移行に必要な数兆ドルを動員することは不可能だ。
11月のCOP27には200を超える国々が集まり、熱波、洪水、干ばつ、山火事に見舞われた夏を経て、気候変動対策への意欲を高めることが期待されている。しかし、エネルギー危機のさなかに行動を起こすのは難しい。
政府は今後も、脱炭素化技術の商業規模での導入を支援し、今後10年間でこうしたソリューションを資金調達可能にすることに注力すべきだ。
ネットゼロに向けた気候変動対策に資金を動員するよう促すため、政府が今すぐできることを3つ紹介する。
1. 脱炭素化技術をめぐる新たな市場を生み出す戦略的な政策を推進する。
気候技術に伴うリスクを軽減し、脱炭素化事業へ投資が流れる環境を整えるには、対象を絞った戦略的な政策措置が必要だ。二酸化炭素差額決済契約（CfD）のような強力な支援策やグリーン割増金は、こうした技術の融資適格性を高め、今後10年間で商業化を可能にするために必要となる。
今年の年次総会で、フォーラムの「ネットゼロへの資金調達」イニシアチブは、政策提言を発表し、鉄鋼・航空部門における資金動員の改善を目指した。
政策介入が最も大きな効果を発揮するのは、グリーン製品に安定した需要を生み、脱炭素化技術をめぐる新市場の発展を促す場合だ。可能な限り、政府は水素、バイオマス、クリーンエネルギーなど、グリーンな生産投入物の供給を支援し、信頼性が高く拡張可能なサプライチェーンを実現すべきだ。また、ブレンデッド・ファイナンスや革新的な資金調達モデルを活用し、気候技術を早期導入する企業へのリスク低減支援を行い、さらなる資金源を呼び込む政策を設計すべきである。
例えば、ジョー・バイデン大統領が2022年8月に署名し、法律として成立した米国のインフレ抑制法（IRA）が挙げられる。同法により、米国は2030年に温室効果ガス排出量を2005年の水準から約40％削減する軌道に乗り、クリーンエネルギーと気候変動緩和の取り組みを支援するため3,690億ドルが確保された。また、水素生産1キログラム当たり3ドルの税額控除が設けられ、米国はクリーン水素を生産する世界で最も低コストな国の一つとなった。
同法はさらに、鉄鋼、セメント、化学品製造など、脱炭素化が難しくエネルギー集約型の部門への投資を支援するため、58億ドルのプログラムを設けた。同法は気候ソリューションをめぐるゲームのルールを根本から変え、その商業的な利用可能性を高め、強い市場シグナルを発している。
2. 革新的な金融リスク低減の仕組みを特定する。
鉄鋼生産、化学、航空など、競争が激しく成熟した部門の企業は、利益率が低い環境で事業を営んでおり、既存の産業資産を転用・置き換えるために必要な資本を常に確保できるとは限らない。数十年にわたる操業を通じて最適化された、数十億ドル相当の設備や関連インフラに依存しているが、こうした資産は、現在商業規模で導入されていない気候ソリューションには容易に利用できない。そのため民間投資家は、認識上または実際の高い投資リスクを理由に、こうした事業への投資を避ける傾向がある。
政府には、事業のリスクを低減し、多額の民間資本を動員するために活用できる手段がある。「ネットゼロの未来への移行に向けた資金調達」報告書がまとめているように、税制優遇、融資保証、設備投資補助金は事業開始に必要な資金の動員に役立ち、事業の初期段階とその後の操業は差額決済契約や固定価格買取制度で支援できる。譲許的資本を少額活用して特定の投資リスクを軽減し、炭素集約型の代替製品と比べたグリーン製品の「グリーンプレミアム」を補うインセンティブを提供することで、政府は必要な大規模な資金の流れを呼び込み、方向づけることができる。
3. 産業界やネットゼロの資金提供者と協力する。
経済が依存するエネルギー構成を変える壮大な計画を発表した政府もある一方、企業はいまも新たな気候技術の導入に向けた資金調達に苦慮している。これは単なる市場の非効率性ではなく、市場の失敗の問題である。
証拠によれば、グリーン・ポートフォリオと炭素集約型ポートフォリオの累積市場リターンの差は有意ではない。移行リスクや気候リスクは、まだ市場に反映されていない。
ネットゼロへの移行によって最も大きな影響を受ける経済分野を真に効果的に支援するため、政府は産業界や金融関係者との対話を引き続き進めなければならない。これは特に脱炭素化が難しい部門に当てはまる。支援的な政策環境があれば、ネットゼロへの移行を支える資金を確保しながら、さらなる混乱の緩和を後押しできる。
この対話を支援し、協働を促すため、「ネットゼロの未来への移行に向けた資金調達」イニシアチブは、持続可能な開発インパクト会合および2023年世界経済フォーラム年次総会に向けた期間に、政策立案者、産業界、水素分野のイノベーター、金融機関を集めた一連の対話を開催し、新たな協働方法を特定する。
