新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を受けて、前例のない社会保障策が実施され、パンデミック時の現金給付は世界で13億人を超える人々に届きました。
しかし、現金給付の実施は不確実で、国によって大きなばらつきがありました。高所得国の投資額は低所得国の約93倍に上りました。
パンデミックは、社会保障財源の拡充と、全国民に届く可能性のある普遍的な給付制度の必要性を示しています。
失業者や不安定な雇用に就く労働者を保護する措置も、さらに必要です。
この30か月間、私たちは各国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する前例のない社会保障策を注意深く追跡してきました。こうした豊富な経験から、何を学べるでしょうか。
新たな論文「パンデミック時の現金給付：史上最大規模の拡大から得られたエビデンス、実践、示唆」は、大規模データセットの分析に加え、パンデミックに関する約300本の論文、評価、実務経験を検討し、社会保障の一形態である現金給付に焦点を当てています。報告書で取り上げる将来への10の教訓に移る前に、まず過去を振り返りましょう。
近年の経験から得られた10の知見：
1. パンデミック時の現金給付は、かつてない水準の対象範囲に達したものの、国によって偏りがあり、その大半はパンデミック初期に集中しました。給付は世界で13億人を超える人々に届きましたが、低所得国における人口の平均受給率は1桁台でした。
2. 現金給付の期間は短く、延長の見通しも不確かでした。現金給付の平均期間はわずか4.5か月でした。延長は不確実で、実施された場合も平均でさらに6.3か月続きました。
3. 給付額は手厚かったものの、失われた労働所得を補うには不十分でした。多くの研究によると、現金給付はパンデミックの影響を和らげるうえで大きな支えとなりましたが、その影響を完全に相殺するには至りませんでした。
4. 各国政府は、さまざまな方法で現金給付制度の設計と実施を簡素化しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行中に導入された数々の実務上の革新や大胆な試みは、通常の給付制度に取り入れられました。
5. 多くの対応策は、新たな制度の導入に依存していました。その中には、オープン登録、社会登録簿、税務データベース、その他（モバイルマネー事業者の記録など）を活用した受給者の特定方法が含まれていました。登録方法として最も多く利用されたのはオンラインプラットフォームでした。
6. デジタル現金給付は、合計7億6,300万人に届きました。主な利点の一つは、給付が迅速に受け取れたことです。一方、デジタル口座を利用できないことが、一部の人々を対象外にした可能性があります。
7. 既存の社会保障給付制度は対応を支えましたが、制度拡大に常に必要でも十分でもありませんでした。パンデミックは給付制度の根本的な重要性を浮き彫りにしましたが、そうした制度では所得分布の中間層にいる人々に届かないことも少なくありませんでした。
8. 給付の迅速さには大きな差がありました。対象範囲の拡大にかかった日数は平均26日で、制度の実績は2日から119日まで幅がありました。
9. 政府が中心的な役割を担いましたが、市民社会の担い手も重要な役割を果たしました。国内および地域の市民社会の担い手は、支援を直接提供しました。またパンデミックによって、国際的な人道支援と国内の社会保障との連携も加速しました。
10。社会保障策には合計3兆ドルが投じられ、国ごとの平均でGDPの2%に相当しました。高所得国の投資額は低所得国の約93倍でした。既存予算からの支出、予算の組み替え、予備費、場合によっては課税に加え、予算外の仕組みも活用されました。
将来に向けた10の教訓：
1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応が「歴史を変える転機」となるかどうかは、さまざまな要因によって決まります。要因には、対応の規模、危機に耐える対応能力、既存の日常的な給付制度や慣行への影響、世論を喚起または増幅する効果、制度の構造を変える力などがあります。こうした観点から見ると、パンデミックはある面では明らかに大きな転機となりましたが、そうでない面もあります。
2. パンデミックは労働市場の重大な死角を明らかにしました。失業者や不安定な雇用に就く労働者の保護を強化する必要があります。非標準的な雇用の労働者、自営業者、インフォーマル部門の労働者について、失業保険や社会扶助を強化、創設、または再検討し、それらの連携を見直すことが含まれます。
3. 社会保障の自動安定化機能をより幅広く活用することで、将来の危機に際した制度拡大を強化できる可能性があります。社会保障策が大きく裁量的な判断に依存していたため、自動安定化機能に加え、早期警戒システム、拡大の発動条件、ストレステスト、事前の資金確保を含む制度拡大の手順を設けていれば、誰に、いくら、どのくらいの期間支援するかを決める助けになったでしょう。
4. 今後、財政運営には大きな逆風が予想されます。パンデミックによる危機は、社会保障財源をめぐる議論を活性化する機会となります。補助金と給付の関係、間接税の役割、革新的な使途指定税についても議論を深められます。
5. 現金給付の経済的な乗数効果は、財政政策と非伝統的な金融政策の収束を後押ししました。中央銀行が現金給付を経済の活性化に用いた事例もいくつかありました。支出の増加によって、危機時以外にも現金給付がもたらす波及的な効果が明らかになる可能性があります。
6. 現金給付の重点は、一部で都市部へと移りました。新世代の都市型社会扶助は、都市部や大規模なインフォーマル居住地、さらに都市と農村の連続体全体で、社会保障の重要性を高める助けとなる可能性があります。
7. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全人口に届く可能性のある普遍的な給付制度の必要性を示しています。大規模で動的かつ相互運用可能な情報システムと、デジタル技術を活用した給付機能（本人確認、登録、支払いなど）の仕組みが重要です。こうした仕組みは、周辺の環境と利用者の好みに基づいて構築される必要があります。
8。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）時の現金給付は給付設計がシンプルだったことから、プログラムを基本的な無条件給付の設計と比較評価することへの関心が再び高まっています。パンデミック中に試された、遠隔申請など利用者にとって使いやすい給付方法も、標準的な慣行と比較評価できます。
9. 世界各国の社会保障策に関する情報を充実させる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する社会保障策を広範に追跡した経験から、より積極的で包括的、首尾一貫し、調整の行き届いた報告制度が必要だと示唆されます。
10.歴史的な先例と現在の経験から、ポストコロナの4つのシナリオが考えられます。パンデミックの教訓にどう対応するかによって、各国は「ダチョウ」（教訓を無視）、「刷新者」（わずかな改善）、「制約下の改革者」（比較的大幅な改善）、「ベヴァリッジ再来」（包括的な改革）のいずれかをたどる可能性があります。
危機がよく言われるように改善の好機をもたらすのなら、今こそそれを生かすときです。
