1994年、カイロで開催された国際人口開発会議（ICPD）において、注目すべき出来事がありました。
しばしば激しい交渉が何年も続いた末、179の政府が行動計画に合意しました。この計画は、初めて、個人の尊厳と人権を人間開発の中核に明確に据えたものでした。
この計画は、人口と開発、ジェンダー平等、性と生殖に関する健康、そして持続可能な開発に関する大きく異なる見解を調和させることで、それを実現しました。その目的は、個人、ひいては社会全体と国家に力を与えることにありました。
ICPDの中核的な要素は、性と生殖に関する健康への普遍的なアクセスです。女性は、近代的な避妊法や熟練した助産介助を含め、権利に基づく家族計画へのアクセスを通じて、自らの人生を形づくることができなければなりません。これは、すべての妊娠が望まれたものであり、すべての出産が安全であることを確保するものです。これなくして、経済的エンパワーメントを含む女性のエンパワーメントを達成することはできません。
若者に関して、ICPDは現在包括的性教育に含まれている要素を指しています。これは、性と生殖に関する健康を超えて、ジェンダー平等や多様性の尊重を含む問題について、正確でタイムリーな情報を提供し、人生のための確かな基盤を築くものです。
すべての国にとって、ICPDは、国勢調査やその他の仕組みを通じて収集される、開発のための信頼性の高いデータの重要性を強調しています。これにより、政府は国民の正確な実態を把握でき、若年人口の急増や高齢化といった人口動態のパターンを予測し、国々が機会を活かし、課題に対してより適切に備えることが可能になります。
当時は真に革命的であったICPDは、四半世紀を経た今、持続可能な開発のための2030アジェンダおよびその持続可能な開発目標（SDGs）の時代において、なおいっそう重要性を増しています。そして皮肉なことに、世界的に保守主義が強まる時代でもあります。
長年ICPDを推進してきた多くの人々が、方針を転換しつつあります。苦労して勝ち取られた個人の権利と自由が縮小されつつあります。国勢調査とデータ収集は政治化され、その過程で脆弱な人々の権利が奪われています。
このような状況のなか、アジア太平洋地域の政府は先週、バンコクにある国連地域拠点に集まり、ICPDの達成に向けて、特に2030アジェンダの文脈において、私たちがどこまで来たのかを検証しました。
厳しい問いが投げかけられました。例えば、次の点についてどの程度達成できたのか、という問いです。
• 妊産婦の健康を改善し、予防可能な妊産婦死亡を減らすこと
• 女性が結婚する時期や有無、出産する時期や有無、そして出産の人数を選ぶ権利を強化すること
• 女性と女児に対する暴力や有害な慣習を撲滅すること
• 若者が潜在能力を最大限に発揮できる最適な機会を提供すること
• 急速に高齢化するアジア太平洋地域に向けた計画を立て、高齢者が可能な限り長く社会に貢献できるよう、その well-being を確保すること
政府は、ICPDの下で大きな前進がみられた一方で、その進展は当然のものとして受け止めることはできないことに合意しました。
妊産婦死亡は依然として高い水準にあります。2015年には、アジア太平洋地域で85,000人の女性が出産時に死亡しました。さらに、昨年には、同地域の約1億3,200万人の女性が避妊に対する満たされていないニーズを抱えていたと推定されています。
多くの国がジェンダー平等と女性・女児に対する暴力の撲滅に関する法律、国家政策、行動計画を採択していますが、アジア太平洋地域の女性の15～68％が、生涯のうちにパートナーから身体的および／または性的暴力を受けた経験があります。
児童婚や十代の妊娠の割合も依然として高い水準にあります。18歳までに、同地域の女児の7人に1人が出産を経験しており、3分の1以上の女児が結婚しています。
当地域では、女性の労働力参加が停滞しており、南アジアでは過去10年間で実際に低下しています。女性は依然として非正規雇用に集中しており、無償のケア労働の主たる責任を担い続けています。
これらの傾向は密接に相互に関連しています。世界的に見ると、25～39歳の女性において、子どもが1人増えるごとに女性の労働力参加は約10～15％低下します。計画外の妊娠は、女性と女児の教育や経済的な向上の機会を制約します。女性に対する暴力は、医療費の増加、仕事の欠勤日数の増加、収入の損失につながります。ジェンダーに基づく暴力の推定経済的損失は、GDPの1.2～3.7％に上り、これは多くの国が教育に費やす額に匹敵します。
先週の検証において、政府は、女性の権利が大幅に拡充されない限り、これらの課題に適切に対処することはできないことを認めました。そのためには、より強力な法律と仕組みによる裏付けが必要であり、また、国会や議会を含め、意思決定の立場にある女性を増やす必要があります。
真にインクルーシブな包括的な若者政策の必要性も認識されました。若者が自らの未来を形づくるうえで真の発言権を持つことが求められます。また、任意の家族計画を含む性と生殖に関する健康サービスへの普遍的なアクセス、およびあらゆる形態の差別の撲滅も同様に認識されました。
埋めるべき今回の課題やその他の課題を列挙するなかで、政府は、ICPDがなければSDGsは存在しなかっただろうということを改めて確認しました。行動計画は、2030アジェンダに真に不可欠なものです。
同様に、ICPDを達成しなければ、SDGsを達成することはできません。SDGsの究極の約束は、誰一人取り残さないことです。
アジア太平洋地域と世界にとって、私たちは失敗する余裕はありません。
