多くの人にとって、家は究極の安らぎの場でしょう。自分たちのものとして築き、他者から守る、家族にとって安全な空間です。家を借りたり購入したりする費用を心配することもあれば、維持に苦労することもあるでしょう。しかし、誰かが所有権を主張しているために立ち退きを迫られるのではないかと、絶えずおびえて夜も眠れないことはありません。
私たちは恵まれています。推計で10億人が暮らす世界各地の巨大都市の一部では、人々は住んでいる不動産や土地に対する権利をまったく持っていません。リオのカンタガロのスラムからナイロビのキベラまで、複数世代にわたる人々が、違法ネットワークが支配する闇の世界、つまりギャングが運営する副次経済のもとで暮らしています。人々は、自らの立場ゆえに他では利用できないサービスを提供してもらうため、こうしたネットワークに頼っています。
その影響は甚大で、健康や福祉から紛争や暴力まで、あらゆる分野に波及します。考えてみてください。担保にできる不動産がなければ、信頼できる貸し手から融資を受ける可能性は低くなります。所有権が不明確なら、政府や企業がインフラや基本的なサービスに投資する可能性も低くなります。そして、地域社会全体の安定が脅かされます。
取り残される女性たち
土地の権利と所有権の確保は、社会的・経済的なエンパワーメントに不可欠です。しかし、この分野には多くの矛盾があります。いくつかの数字の意味を考えてみましょう。土地や不動産は国の富の最大75％を占める一方で、世界人口の4分の3は、自分が暮らす土地や働く土地の所有者であることを証明できません。実際、アフリカの土地の90％は、いまだにまったく登記されていません。
こうした権利の空白は、とりわけ女性に大きな影響を与えています。特に広く見られるのは南アジアと中東・北アフリカ地域です。とりわけMENAでは、推計2,500万人の都市部の女性が、憲法および成文法の下で平等な財産権を持っていません。
国ごとのデータからも、顕著な実態が見えてきます。ウガンダを例に見てみましょう。同国では、土地を所有する男性の割合は女性より21％高くなっています。伝統的に、女性が単独で土地の権利を持つことはありません。女性が確かな土地権利を得られるかどうかは、夫の家族や氏族との関係の強さに左右されます。さらに、20年に及ぶ紛争も影響しており、その結果、女性が土地の権利を行使するには大きな困難が伴います。
世界の土地の所有者に占める女性は20％未満です。国連食糧農業機関が国連食糧農業機関の依頼で34の開発途上国を対象に実施した調査では、その割合はわずか10％にとどまるとされています。世界人口の半分が女性であることを考えれば、驚くべき数字です。そのうち4億人以上が農業に従事し、世界の食料供給の大半を生産しています。それにもかかわらず、90か国以上で女性農業従事者には土地を所有する平等な権利がありません。
強力な経済的推進力
特に女性にとって、土地や不動産の所有は、経済的不安定と脆弱性に終止符を打つものであり、地域社会全体にも影響を及ぼす可能性があります。女性は収入の90％を身近な家族のために使います。自分の不動産を所有すれば、家計の意思決定における発言力が高まり、食料安全保障が強化され、子どもや次世代の将来が大きく改善します。
最近の研究では、土地の権利と所有権の確保が、家庭内暴力のリスクを低減する可能性も示されています。経済的自立によって、一部の女性が虐待的な関係から離れる力を得られるためです。
国連の持続可能な開発目標は、女性の土地および財産に対する権利の重要性を反映し、2030年までに土地の所有と管理に関する平等な権利を実現するという具体的な目標を掲げています。
特に開発途上国の多くで、土地所有におけるジェンダー平等を法制化する先進的な新法が導入されています。例えばコソボでは、女性の土地所有率が約15％にとどまっています。戦争とユーゴスラビア解体後に土地登記制度がなかったため、大多数の女性は土地や不動産の所有権を証明できずにいます。現在、新たな登記制度の構築が進められ、女性にも書類が発行されるよう取り組みが行われています。
しかし実際には、法改正が行われても、世界の一部地域では法律と慣習の間に依然として大きな隔たりがあります。
全世界の半数を超える国々では、法の支配によって女性の土地権が保障されていても、家父長制の伝統や根強い社会通念がその権利を脅かしています。例えばバングラデシュでは、成文法上、男女は土地を購入・所有する平等な権利を持っていますが、実際にはシャリーア法に基づく相続規則によって制限され、女性や少女は著しく不利な立場に置かれています。
最近の統計によると、34か国では娘に息子と平等な相続権がありません。また35か国では、夫の死後にその財産を自動的に相続できず、夫の家族や息子に渡る可能性があるため、寡婦は特に脆弱な立場にあります。法律を前進させることと、慣習や考え方を変えることは別問題です。
土地と不動産の権利は、人権の根幹です。そして女性の手に渡れば、強力な経済的推進力となり得ます。
