スイスは世界有数の豊かな民主主義国家ですが、1991年になってもなお、一部の女性は選挙権を認められていませんでした。女性たちが権利を求めて行進する中、連邦最高裁判所は、男性のみが投票できる最後の州に対し、その運用を改めるよう命じました。
それから一世代が過ぎた今、スイスの女性たちは6月14日に全国規模の女性ストライキのため再び街頭に戻りました。ジェンダー平等と公正な賃金の進展が不十分であることに抗議するためです。
同一労働同一賃金を求めるとともに、彼女たちは「女性の仕事」の正当な評価と、女性に対する暴力や差別を終わらせるための政策を求めています。
スイスは主要な金融センターであり、多くの多国籍企業の本拠地でもあります。欧州で最も失業率の低い国の一つであり、就業している母親の割合は特に高い水準にあります。しかしそれにもかかわらず、家族の問題に対する伝統的な考え方のため、女性を支援する政策の導入は遅れてきました。
「まだ進展させる必要のある課題は多岐にわたります。同一労働同一賃金のような従来からのテーマもあれば、若い世代の女性たちが提起している、路上でのハラスメントのような新しいテーマもあります」と、緑の党の政治家アデル・トーレンス氏はロイターに語りました。
「政治家として、私自身が経験してきたことに関連する重要なテーマに注目したいと思います。それは、政治レベルだけでなく、経済レベルや、重要な決定が下される社会のあらゆる分野において、権力のある機関で女性が十分に代表されていないことです。」
選挙権
1971年2月、スイスの男性有権者は、連邦選挙への女性の参加を認める投票を行いました。これは、多くの欧州の近隣諸国に比べてすでに数十年遅れており、ニュージーランドから80年近く後のことでした。
しかし、州（カントン）のすべてがこれに続くまでには、さらに20年を要しました。カントンは米国の州に似た、半自治的な地域です。一方、1991年の連邦最高裁判所の判決当時には、英国初の女性首相マーガレット・サッチャー氏はすでに在任10年の任期を終えていました。
ジェンダー格差
世界的にジェンダー平等の進展が停滞する中、世界経済フォーラムの2018年版ジェンダー・ギャップ報告書において、スイスは149カ国中20位となりました。
政治的エンパワーメントの面では高い評価を得ており、議会に35人、閣僚職に27人の女性がいます。ルート・ドレイファス氏は1999年にスイス初の女性大統領となり、その後も女性の大統領が誕生しています。
しかし経済参加の面では、2006年の18位から後退し、34位でした。立法者、高級官僚、管理職に占める女性の割合は34%にとどまり、男性は66%です。
働く母親
連邦統計局のデータによれば、男女間賃金格差は約20%に達しています。
全体の雇用率では、パートタイム労働に就く女性が特に多いという実態が見えにくくなっています。OECDは、スイスに対し、働く母親を支援するための政策の一部を見直すよう求めています。
その報告書が出された2004年の時点で、スイスの母親の75%は、保育のために必要に迫られてパートタイムで働いていました。OECDは、これがキャリアの発展を阻害すると指摘しています。
家族に優しいとは言えない状況
ユニセフの報告書は今月発表され、スイスを欧州で最も家族に優しくない国と位置づけています。ほかにもギリシャ、キプロス、英国、アイルランドなどが低評価を受けています。
同報告書は、スイスで家庭の生活を困難にしている政策を指摘しています。欧州で最も短い有給産休しか提供されておらず、OECD内でも最も短い部類に入ります。また、父親に有給休暇を提供していない数少ない国の一つでもあります。
有給の産休制度は、2005年にスイスで導入されました。その道のりは平坦ではなく、国民投票で4回否決されています。
あまり目立たないが、女性の就労を妨げている要因には、不規則な学校の時間割があります。スイスの多くの学校は水曜日や昼食時に閉まるため、フルタイムの仕事が困難になっています。
スイスでは保育費用も法外に高額になり得ます。2011年のOECD報告書では、働くことが割に合わないという結果が示されています。
スイスの家庭は、保育に関して世界のどの国よりも多くの収入を費やしており、保育施設を見つけることも困難な場合があります。
最初の女性ストライキの後、1991年6月14日には50万人が街頭に繰り出し、政府はジェンダー平等に関する連邦法で対応し、産休の権利と家庭内暴力からの保護を定めました。今日のストライキ参加者は、今度こそ要求が完全に実現されることを願っています。
