女性は平均して、就労期間中に男性に与えられている法的保護の4分の3しか享受していない。その内容は、一部の職業への就業禁止から、同一賃金の欠如、セクシュアル・ハラスメントからの自由の欠如まで多岐にわたると、世界銀行は述べている。
研究者らは、187か国において成人の男性と女性が法の下で平等な権利を有しているかどうかを検証し、男女平等指数を作成するとともに、過去10年間の進展を測定した。
研究者らは、女性の就労と経済的自由に関連する法律を調査した。対象には、男性と同じすべての職業に就く権利や同一賃金を受け取る権利、職場でのセクシュアル・ハラスメントに対する罰則、育児に関する就労保護、相続権などが含まれる。
「女性が自らの可能性を最大限に発揮する平等な機会を得られれば、世界はより公正になるだけでなく、より豊かにもなる」と、世界銀行グループの暫定総裁であるクリスタリナ・ゲオルギエワは声明で述べた。
差別的な法律により、女性は経済的自立を阻まれており、世界全体で年間1兆6000億ドルの逸失所得の原因にもなっていると、世界銀行は2018年の報告書で述べている。
今回の調査ではさらに、女性の移動の自由や、家庭内暴力からの保護といった問題も検討された。これらも女性の経済的自立に影響を与えるという前提に基づいている。
調査では、過去10年間に着実な進展が見られたことが判明した。女性の権利に関する改革を実施した国は、合計131か国に上る。
ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンの6か国が、指数で満点の100を獲得している。10年前に満点を獲得していた国は一つもなかった。
一方で、過去10年間に、調査対象分野において男女平等に関する法律を一切改善しなかった国は56か国に上る。
指数は地域間の大きな格差も浮き彫りにした。
欧州・中央アジアの地域男女平等スコアは最も高く、女性は平均して男性に認められている権利の約85％を享受している。一方、中東・北アフリカでは、女性が男性の半分未満の権利しか持っていない。
「確かに前進はしているが、現状に満足してはならない。各国政府を正しい方向へ動かし続ける必要がある」と、国際的な女性の権利団体Equality Nowのヨーロッパ担当ディレクターであるジャッキー・ハントは、トムソン・ロイター財団の取材に語った。
さらに、満点を取ったからといって権利が常に尊重されるとは限らないと付け加え、各国政府に対し、ジェンダー差別と積極的に闘うよう求めた。
