新たな報告書によると、政府における女性の代表性が高い国ほど、社会的な恩恵を得ている。
女性リーダーは、女性の労働参加に対する法的障壁を取り除く。
政治の公職に選出される女性が増えるほど、その国の「女性・ビジネス・法律（WBL）指数」のスコアは上昇する。
各国政府には女性の代表が不足している。この問題を受け入れるのをやめ、解決に向けて取り組む必要がある。現在の進展ペースでは、完全な男女平等の実現まであと130年かかると、世界経済フォーラムの最新の『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』が示している。
政治指導層に女性が多く含まれるほど、社会が利益を得ることが明らかになっている。最高レベルで女性の代表性が高い国ほど、男女間の法的な不平等が取り除かれていると、女性政治指導者と オリバー・ワイマン・フォーラムによる新たな報告書は示している。
法的な差別を撤廃することは、女性にとっての障壁を取り除くことにつながる。機会が平等になることで女性の労働参加が促進され、その結果、女性自身だけでなく、各国のGDPにもプラスの影響を与えることが研究で示されている。
各国にはそれぞれ違いがあり、政府の指導的地位に就く女性の数を増やすための唯一の道筋は存在しない。ある国に有効な方法が、他の国にも有効とは限らない。しかし、代表性の低い国々は今後も恩恵を逃し続け、成長の軌道における格差は広がる一方となるだろう。
機会均等の指数
立法と政権における女性の影響力を示す証拠が増えている。女性の政治指導者が多い国は、一般に不平等を取り除く法律を多く成立させ、経済機会の法的平等を測る世界銀行の「女性・ビジネス・法律（WBL）指数」で高いスコアを示している。
100点満点は、その国がすべての市民の法的権利を保護する法律を備えていることを意味する。満点を獲得しているのは、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの14か国のみである。このことは、世界中で24億人の女性が、これらの法的保護と機会を得られていないことを意味する。
WBLスコアは、選出される女性が増えるほど上昇する。議会の女性議席が50%以上の国の平均スコアは、男女同数に達していない国より10ポイント高い（88対78）。同様に、閣僚ポストの少なくとも半数を女性が占める政府のWBLスコアは、そうでない政府より平均17ポイント高い（95対78）。さらに、女性が率いる国のスコアは、男性が率いる国より10ポイント高い（86対76）。
これは、女性の政治的代表性と経済機会の法的平等との間に強い正の相関があることを示したこれまでの研究を裏付けるものである。こうした法律は、男女が平等に扱われること（差別からの保護を含む）を保証するものであり、一般に女性の労働力参加を高める効果がある。現在、世界全体で女性の労働参加率は男性より30%低い。女性の完全な参加が実現すれば、世界のGDPは約20%増加すると推計される。
痛ましいほど遅い進展
2023年初頭時点で、女性は議会議席の約27%、閣僚ポストの23%を占め、世界の国家元首に占める女性は10%未満であった。国連加盟193か国のうち、議会でジェンダー平等を達成しているのは、メキシコ、ニュージーランド、ニカラグア、ルワンダ、UAE、キューバの6か国のみである。また、閣僚ポストの半数以上を女性が占めているのは、わずか11か国（アルバニア、ベルギー、チリ、コロンビア、フィンランド、ドイツ、モザンビーク、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、スペイン）である。
ジェンダー・ギャップに対して世界経済フォーラムは何をしているのか？
『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023』が現在の進展に基づいて予測するように、男女平等の達成にさらに130年以上待つわけにはいかない。世界は待てないのだ。より多くの女性が投票し、立候補し、政治の場に留まるようにすることは、個人、政党、政府にとって優先課題であるべきである。今後直面する課題の規模を考えると、今ほど世界に女性と彼女たちの影響力が必要とされている時はない。
