私は最近、ケニアのライキピア・ノースを訪れ、ナートゥム女性グループの人々に会いました。この地域社会は、気候変動による深刻な土地劣化に直面する乾燥地に暮らしています。土地は地域の男性たちが所有する牧場で、法律上、女性は土地を所有できません。
2016年、ライキピア・パーマカルチャー・センターは、パーマカルチャー研究所ケニアと連携し、地域の長老たちに働きかけ、土地の回復に取り組む25人の女性に数エーカーの土地を割り当てました。彼女たちは雨水を貯める設備を設け、地域の回復力を高めました。不毛だった土地に命を吹き込み、農業ができるようにしたのです。今ではアロエベラの栽培や養蜂で収入を得て、以前は月に11食だったところ、毎日家族に食事を提供できるようになりました。
女性農家による土地の再生は明らかに成功しており、地域社会は今、彼女たちにさらに土地を与える用意があります。進展が見られた今、男性所有者は土地を取り戻すのでしょうか。分かりません。ただ現時点では、地域主導の草の根の取り組みが、必ずしも男女間に反感を生むことなく、女性の権利を高め、地域社会を支える好例となっています。
女性農家が仕事においてより多くの権利と平等を得られるようにする、こうした取り組みを支援することが大切です。
女性農家は忙しく働いています。土地を耕し、牛の乳を搾り、家族の世話をします。家族を養い、世話するために絶えず働くだけでなく、より大きな家族、つまり増え続ける世界人口にも食料を届けています。今日、果物や野菜を食べたなら、それが女性農家によって生産された可能性は43％です。
調査によると、世界の小規模農家のほぼ半数を女性が占め、アフリカの食料の70％を生産しています。それにもかかわらず、世界の土地のうち女性が所有するのは20％未満であり、ケニアの土地の65％超は慣習法の下で管理され、女性を差別し、土地や財産に関する権利を制限しています。そのため女性農家は、夫または息子を通じて土地を利用しなければなりません。こうした男性の家族が都市に移り、女性が土地を耕すために残されることもあります。その土地を所有する権利も、担保に使う権利も、男性の同意なしに生産物を売る権利もないのです。
なぜ女性が土地を所有すべきなのか？
女性が男性と同じように生産資源を利用できれば、農場の収量を20～30％増やし、飢餓を最大17％減らせることが研究で示されています。さらに、女性は利益を家計に還元するため、貧困を草の根から緩和できます。
女性は地域の植物種について豊かな先住民の知識を持っているため、家族に多様で栄養価の高い食べ物を提供し、家庭レベルでの栄養不良を抑えることができます。つまり、女性の土地やその他の資産に関する権利を制限することは、食料生産を増やし、飢餓を減らし、栄養不良を抑える機会を自ら失うことになります。
多くの社会はいまだに父権的な構造が支配的で、社会規範によって女性は常に周縁化されています。変化を起こすには、女性と男性が共に解決策を考える、草の根からの取り組みが必要です。ナートゥム女性グループの事例がその一例です。
女性の財産権に対する社会の見方を変えるには、法律を制定するだけでは不十分です。現行の法的手続きは金銭面でも時間面でも負担が大きく、望む結果とは逆効果になることもあります。こうした社会で男女間に敵意を生むおそれがあるためです。しかし長期的には、こうした変化が地域社会をより良くする可能性があります。
元米国大統領のバラク・オバマはこう述べました。「娘に息子と同じ機会を与える地域社会は、より平和で、より繁栄し、より速く発展する」。これは農業分野でも、あらゆる産業でも同じです。
誤解のないように言えば、世界人口の増加に伴う食料供給や家族の世話の責任が女性農家だけにあると言っているのではありません。また、女性農家は食料生産だけに専念し、農業の革新や研究に参加すべきでないと言っているのでもありません。
私が言いたいのは、現在、女性が食料生産を担う労働力となっているにもかかわらず、食料を生産するために必要なごく基本的な道具さえ利用できないということです。農業におけるジェンダー格差を解消し、土地を所有する権利と適切な道具を得ようとする女性たちを支援すれば、その努力は4倍の成果を生み、持続可能な開発目標（SDGs）の目標2と5の達成にもつながります。
2018年です。私たちに食をもたらす人々を支えるために、今こそ行動しなければなりません。
