世界金融危機からの10年間で、各国の開発銀行および多国間開発銀行への支援は世界的に拡大しました。とりわけ、国家開発銀行（NDB）の成功が今後も続くことは、より持続可能な経済成長を実現するうえで不可欠です。
開発銀行は、好況期に過剰に融資し、危機時には信用供与を絞る民間金融システムの景気循環増幅的な性質を抑える役割を果たします。また民間部門は、小規模で革新的な企業やインフラ事業に十分な資金を提供できないことが少なくありません。経済をより活力に富み、包摂的で持続可能なものにするために緊急に必要とされる、革新的な活動への投資、小規模生産者への融資、環境関連事業への投資も、十分に支援できていません。
政府が払込資本を提供する一方で、開発銀行は国内外の資本市場から資金を調達します。さらに、これらの銀行の融資は通常、民間部門との協調融資で行われます。これは、経済危機の最中や危機後に予算上の制約に直面する政府にとって、特に有益です。
世界銀行と地域の多国間開発銀行（MDB）は、融資を大幅に拡大しました。2007～2009年の金融危機の最中およびその後に、最大のMDBである欧州投資銀行は払込資本を倍増させ、欧州委員会がいわゆるユンカー計画の実施で中心的な役割を担っています。同計画は、2020年末までに欧州連合全域で5,000億ユーロ（5,610億ドル）の追加投資を生み出すことを目指しています。さらに、アジアインフラ投資銀行と、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立した新開発銀行という、もう二つの大規模なMDBが最近設立されたことで、開発金融における公的部門と民間部門のより均衡のとれた組み合わせが一層促進されるでしょう。
金融危機を受けて、欧州、アフリカ、アジアの一部の政府は新たなNDBを設立し、ほかの国々は既存のNDBを拡充しました。その結果、NDBの総資産は2015年に約5兆ドルに達しました。今日では、中国、ドイツ、インド、韓国をはじめ、先進国および中所得国の大半で、NDBが金融部門の重要な存在となっています。また、大規模なNDBは、とりわけ新興国で大きな影響力を発揮し得ます。
長らく顧みられてこなかったNDBに、学術研究者がようやく注目し始めたのも当然でしょう。研究者たちは、これらの銀行の運営方法や、どの金融手段、インセンティブ、ガバナンス体制が最も効果的か、さらにこうした機関が民間部門や政府の政策とどのように関わるのかを明らかにしようとしています。
ある近著では、中国、ドイツ、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの7カ国のNDBを分析し、これらの銀行は総じて成功している傾向にあると結論づけました。各国において、国家開発戦略を実行するための概ね効率的な手段となっており、主要な市場の失敗を柔軟な方法で克服するのに貢献してきました。
私たちの研究では、開発過程におけるNDBの重要な機能を五つ特定しています。景気循環に逆行する金融の提供、イノベーションと構造転換の促進、金融包摂の向上、インフラ投資への資金支援、そして特に気候変動対策を通じた環境の持続可能性の推進です。
世界金融危機後、NDBは強い逆循環的な役割を果たしました。世界銀行のデータによると、NDBの融資額は2007年の1兆1,600億ドルから2009年には1兆5,800億ドルへと増加しました。この36％の増加は、同じ期間における同じ国々の民間銀行信用の伸びを大幅に上回りました。
NDBは、特に新たな活動を支援する面で革新的な役割を果たしてきました。例えば、中国のCDB、ドイツのKfW、ブラジルのBNDESは技術の進歩に資金を提供し、チリのCORFOなどは起業家精神を支援してきました。こうした銀行は保証制度を導入し、新たな株式ファンド（ベンチャーキャピタルを含む）や債券ファンドも設立しています。さらに、金融包摂を拡大する新たなプログラムとして、1行以上の銀行の金融サービスを提供する「コルレス」店舗や郵便局なども展開してきました。
さらにNDBは、再生可能エネルギーやエネルギー効率化など、重要な新分野を積極的に支援してきました。例えば、ドイツで太陽エネルギーに投資する民間企業への融資を当初担ったのはKfWのみで、民間銀行は後から参入しました。中国ではCDBが、再生可能エネルギー、特に太陽光への投資を促す政策の策定を支援し、初期段階で多額の資金を提供しました。その結果、ドイツ、とりわけ中国は太陽光発電を世界的に推進する主要国となり、太陽光発電は化石燃料によるエネルギーと比べて競争力を高めてきました。
明確にしておくと、私たちが支持するのは「優れた」開発銀行です。すなわち、専門性の高い職員を擁し、明確な使命を掲げ、適切なガバナンスのもとでその役割を十分に果たす機関です。こうした銀行は、一定の最低限の収益を確保しながら、利益よりも開発への貢献を最大化すべきです。
すでにNDBを持つ国はその役割の拡大を目指し、まだ設立していない国は設立を検討すべきです。そうすることで、各国の経済的・社会的ニーズによりよく応える金融システムの構築に役立つでしょう。
