英国の大企業は一斉に、男女間の根強い賃金格差に対処する新ルールが施行された4月5日の期限までに、報告しようとしていた。
母親であることは、この男女賃金格差が続く主な理由の一つだ。多くの女性は出産後に労働市場を離れるか、パートタイムの仕事に移るため、賃金にも影響が及ぶ。その一因は、英国における労働分担についての保守的な見方にある。母親の大半が、育児や家事の大部分を担っている。出産後もキャリアを続けることを選んだ母親でさえ、仕事より家族を優先するはずだという社会的な見方から、根強い偏見にさらされることがある。
この問題を解決する最善の方法は、父親やパートナーが母親と同じくらい育児を担うようにすることだ。そのための一つの方法は、父親やパートナーが生まれたばかりの子どもと過ごす機会を設けるとともに、子どもの成長後もより積極的に育児に関われる機会を提供することだ。
しかし、英国でこの問題に対処するために共有育児休業が導入されてから3年が経つ。それでも政府は、対象者の取得率がわずか2％にとどまる可能性を認めている。実際、うまく機能していない。
柔軟な働き方がもたらす恩恵
こうした状況を踏まえ、女性・平等委員会の議員らは最近の報告書で、提案した。男女賃金格差に対処するため、職場は父親が子どもと過ごす時間を増やせるようにすべきだという。実現策として、雇用初日から全員に権利として2週間の有給父親休業を認めることなどを挙げた。現行制度では、出産予定日の15週前までに少なくとも26週間勤務していることが要件となっている。また、父親には「取得しなければ失効する」12週間の休業を付与することも提案した。これは法定の共有育児休業制度を上回る内容だ。同制度では、母親が産休をすべて取得しない場合に限り、パートナーが休業を取得できる。
委員会はまた、業務上の理由がない限り、すべての仕事を初日から柔軟な働き方が可能なものとして募集することを勧告した。柔軟に働く権利は極めて重要だ。この権利がなければ、ほかの施策も長期的な効果をもたらさない。
柔軟な働き方は、親が仕事と家庭生活を両立するのに役立つ。親同士で交代しながら育児をすることもできる。一方が早く仕事を始めて放課後に子どもを迎えに行き、もう一方が子どもを学校へ送り届けてから遅くまで働く、といった形だ。在宅勤務なら通勤時間を削減でき、その時間を育児に充てられる。パートタイムで働く選択肢も、親にとって価値がある。
柔軟な働き方はすでに英国で広く普及している。従業員のおよそ3分の1は何らかの柔軟な勤務時間制度を利用でき、4分の1は時折、公共の場所や自宅で働いた経験がある。しかし多くの人、とりわけ男性は、家庭の事情に対応するためではなく、仕事上の必要や効率向上のために柔軟な働き方を利用している。たとえば、自宅で仕事の遅れを取り戻すといったケースだ。その理由の一つとして、家庭の事情で柔軟な働き方を利用すると、キャリアに悪影響が及ぶのではないかという懸念がある。
偏見を取り除く
すべての仕事で柔軟な働き方を可能にすれば、柔軟な働き方に伴う偏見を取り除き、従業員が家庭の事情に合わせて仕事を組み立てやすくなる。低技能・低賃金の仕事に就く人は、良質な柔軟勤務制度を利用できる恩恵が最も大きい。こうした労働者にとって、良質な柔軟勤務制度へのアクセスは限られているからだ。
柔軟な働き方にまつわる偏見をなくせば、母親に不利に働く無意識の偏見も一部取り除ける。女性は今も育児を担い、育児の責任を負うことを期待されているため、柔軟な働き方を利用して仕事を家庭の事情に合わせるしかない。
これが、特に子育て年齢の女性が職場で差別される理由の一つだ。将来、女性が子どもを持つ可能性や、それによって産休中に会社に追加費用が生じるかどうかを考慮する雇用主もいる。
しかし、子どもを持った後に男女が同じ程度、仕事の負担を減らし、柔軟に働き、休業を取得するようになれば、採用や昇進をめぐる雇用主の見方は変わりうる。子どもが生まれた後の数年間、男性も女性と同じような働き方をすると見込まれるようになれば、母親であることに関する暗黙の思い込みや、それが仕事に意味するものは消えていくだろう。そうなれば、母親であることに伴う不利益も、願わくばなくなるだろう。
こうした変化は、職場で過ごした時間ではなく貢献によって仕事を評価する職場文化への転換にも役立つ。また、仕事と家庭生活のより良い両立を、業績への効果だけでなく、ジェンダー平等など社会で共有する目標の達成という観点からも重視する文化につながる。
父親の間では、柔軟に働きたいという希望が高まっており、多くの人が仕事と生活の調和はより重要だと考えている。高い収入よりもだ。そうした要望はすでにある。雇用主が応えるべき時だ。
