女性にとって法的な競争条件を平等に整えることは、人間的にも経済的にも、世界に大きな可能性をもたらします。残念ながら、その可能性はほとんど顧みられず、潜在力も生かされていません。あまりにも多くの国で、数多くの法的制約が女性の経済活動、つまり働くことを妨げています。
こうした障壁を取り除くには、何ができるでしょうか。 新たな研究 IMFのエコノミストが行ったこの研究は、その問いに答えようとするものです。
要点は、公平で平等な競争条件を整えることです。
誰もが、より良い対応をできます
ここ数年で一定の進展があったにもかかわらず、 ジェンダーに基づく法的制約は依然として重大です。約90％の国には、法律に少なくとも1つの重要な制約があり、制約が数多く存在する国もあります。
女性が働くには夫の許可を得なければならないという要件から、特定の職業への女性の参加を制限する法律まで、その内容はさまざまです。女性が財産を所有する能力、相続する権利、あるいは融資を受ける能力を制約するものもあります。
足かせとなるもの
私たちの新たな研究では、法的制約と女性の労働市場への参加との間に強い関連があることがわかりました。調査対象国の50％では、法制度において平等が反映されていました。そうした国では、その後5年間に女性の労働参加率が少なくとも5パーセントポイント上昇しました。 ここには大きな可能性があります。ケニアやナミビアからペルーに至るまで、法改正を行い、その恩恵を得た国があります。変化を起こすのに必要なのは、ほんの数本の法律の改正だけという場合もあります。
ペルーはその好例です。1993年、新憲法は法律の下で男女平等を認め、労働機会の平等を保障することで差別を撤廃しました。慣習法（すなわち、伝統的な慣行の規則）も、これらの権利に反する場合は無効とされました。その結果、同時に、女性の労働力参加率は目覚ましく15％上昇しました。
もちろん、ほかの要因も影響します。人口構成、教育、そして保育の提供や産休給付を含む政策は、いずれも
女性の労働参加率を高める のに役立ちます。しかし、法的権利は根本的に重要です。
競争条件を平等に整える
世界各地で、女性の労働力参加率には大きな差があります。世界の労働力の40％を女性が占めています。しかし、中東・北アフリカでは女性のうち家庭の外で働くのはわずか21％であるのに対し、東アジア、太平洋地域、サハラ以南アフリカでは63％です。
こうした状況が大きく異なる以上、ジェンダー格差の問題に万能の解決策はありません。各国の状況や社会的・宗教的規範に合わせた、多角的な取り組みが必要です。
しかしいずれにせよ、より多くの女性を労働力に加え、成長を促すには、競争条件を平等に整え、女性に対する法的差別をなくす必要があります。法的制約を取り除けば、女性の労働供給を増やすうえで迅速な成果が得られます。
女性の経済参加の拡大は、ひいては成長率の向上につながる可能性があります。いくつかの
推計に よれば、女性の労働力参加率を各国の男性と同じ水準まで引き上げれば、米国でGDPが5％、日本で9％、アラブ首長国連邦で12％、エジプトで34％増加します。女性の労働参加を増やすことは、経済的にも理にかなっています。また私たちの研究では、財産権や職業・仕事を追求する権利における平等を進めても、男性の雇用を犠牲にする必要はないことがわかりました。これは双方に利益をもたらす結果となり得ます。
では、私たちはこの問題にどう取り組んでいるのでしょうか。
IMFは、主にジェンダー平等の拡大という経済的な視点から、こうした問題に取り組んでいます。分析研究と、加盟各国に対する定期的な健全性確認、すなわち第IV条協議を通じて、この課題に貢献しています。私たちが明らかにしているのは、女性の労働参加に関する問題には重要な経済的影響があるということです。とりわけ、人口が急速に高齢化している国など、新たな成長の源を見つける必要がある国では、その影響が大きくなります。
明らかに、なすべきことはまだ多くありますが、より平等な法律や規制を整えることは、良い出発点です。女性が経済的潜在力を十分に発揮できるよう支援することで、世界全体の成長、繁栄、安定の促進にもつながります。
成長を求める世界において、女性はその実現に貢献するでしょう。陰湿な共謀ではなく、平等な競争条件に直面できるならば。
本記事は、
IMFDirect との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。アジェンダの最新情報を受け取るには、
週刊ニュースレターに登録してください 。著者：クリスティーヌ・ラガルドは、国際通貨基金の専務理事です。
画像：オフィスの外で話す同僚たち。REUTERS
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