現在、世界には13億人を超える自営業者がおり、その数は増加しています。特にミレニアル世代で顕著です。米国だけでも、2700万人が見込まれています。2018年から2020年の間にフルタイムの仕事を辞めて自営業になると予測されています。英国では、自営業者数が2017年から2018年にかけて1.7％増え、485万人に達しました。
政府は、失業率の低下につながることから、自営業を強く後押しすることがよくありますが、潜在的な副作用もあります。たとえば英国労働年金省は、自営業者が年金制度に積み立てる割合が大幅に低下していることを受け、警鐘を鳴らしています。
10年前、英国の自営業者の30％が年金制度に拠出していました。それ以来、この割合は大きく低下し、実際には半分以下のわずか14％になりました。
これを受け、英国政府は年金積立の重要性に対する認識を高める措置を検討するとともに、自営業者への年金自動加入の導入を検討しています。原則として、自動加入という考えに問題はありません。しかし、それが意味を持つのは、提供される年金制度の基盤が健全な場合に限られます。
多くの人が経営の不安定な銀行にお金を預けないとしても驚くべきではないのと同じように、運用実績が振るわず、不適切販売のスキャンダルや過剰請求によって評判を損なった年金制度に加入しようとする人が少ないのも、驚くことではありません。私が自営業者なら、政府の懸念には感謝しつつも、資金を失わせるような制度への自動加入は、年金資産の不足を解消したいのであれば最善の道ではないと提案するでしょう。
自動加入が、政府によって従業員向けにすでに設立されたものと同様の厳格な規制制度のもとで運営されるとしても、NEST（National Employees Savings Trust、国民従業員貯蓄信託）であっても、良い結果より害をもたらす可能性があります。
年金改革を担う人々は、年金制度は投資を目的とすべきであり、退職時に貯蓄者が一度だけ税制上の恩恵を受けることだけを目的とするものではない、という考えを理解できていないようです。これまでに900万人がNESTの自動加入に取り込まれたことを誇れるのは、制度が妥当な投資収益を生み出す場合に限られます。つまり、900万人（そして今後加入するさらに多くの人々）が退職後の収入や、制度を支えるために納税者のお金が使われることを心配せずに済むほど十分な収益です。
年金基金に積み立てる主な利点が、退職時に一度だけ税制上の恩恵を受けることにすぎないのであれば、現行制度をより一般的な税控除制度に置き換えたほうが、費用を抑えられ、経済的にも有利かもしれません。
そうすれば、すぐに拠出金の全額にかかる1.8％の手数料を節約できます。これは現在、貯蓄者がNESTの年金口座に積み立てる金額に課され、資産運用会社の懐に直接入ります（その後、ファンドマネジャーが投資で損失を出した場合でも支払われます）。
さらに、自営業者向けの年金制度の多くは、すぐに調達できるとは限らない資本注入を必要とします。企業にとって借入も高くつくため、現在の資金を年金に振り向けると、企業の長期的な価値が損なわれる可能性があります。
従来とは異なる資金調達
その代わり、当局は、起業家の限られた資金を穴の開いた年金口座へ吸い上げるのではなく、資本市場の透明性と効率性の向上に注力するのが理にかなっているかもしれません。しかし、当局は状況を改善する技術革新の導入に特に消極的なようです。
たとえば、ピア・ツー・ピア市場のような仕組みは、資金を投資したい人と借りたい人を結び付け、従来の銀行制度を介さずに中小企業が資金を調達できる機会をもたらします。資本へのアクセスを改善する道となる可能性がありますが、規制当局はその支援にあまり積極的ではありません。
実際、イノベーションを促進し、経済生産性の低迷を解決する方法については、盛んに議論されています。自動加入は、長期的な視野で考える動機となり、金融リテラシーの向上につながる可能性があるという点で、もちろんこの課題に貢献し得ます。
しかし、生産性に悪影響を及ぼす可能性もあります。自動加入は、長期的な利益よりも差し迫ったマイナスの影響をもたらすかもしれません。投資資金が流出するだけでなく、中小企業は規制要件への対応に追われ、年金関連の書類作成によって日々の事業運営から気をそらされる可能性があります。書類の記入ミスで罰金を支払う必要がある人の増加は、すでにそうした事態が起きている兆候かもしれません。
年金加入率をやみくもに高めようとするのではなく、プロセス全体を見直す時です。質を問わず加入率を高めるだけではなく、年金提供者が提供する商品やサービスの改善を支援するほうが、より合理的で公平です。
