教育を受ける権利を求める活動でノーベル平和賞を受賞したパキスタンの10代の少女、マララ・ユスフザイ氏は木曜日、大規模な教育サミットを受けて、すべての子どもに12年間の無償教育を提供するよう世界の指導者に呼びかけ、女子にとってこれは極めて重要だと述べた。
木曜日に韓国で閉幕した世界教育フォーラムには、160カ国の政府閣僚や非政府組織が参加し、新たな一連の世界目標に盛り込む、今後15年間の教育目標を定めた。
参加者は、9月に国連で最終決定されるこれらの目標に、各国がすべての子どもに公的資金による初等・中等教育を12年間提供し、そのうち9年間を無償かつ義務教育とすることを明記することで合意した。
2012年にタリバンによる暗殺未遂を生き延びて以来、教育活動の第一人者となった17歳のマララ氏は、世界の指導者にこれらの目標を支持するよう訴え、12年間の無償教育は極めて重要であり、とりわけ女子にとってそうだと述べた。
「世界中の姉妹たちは毎日、教室で自分の居場所を得るために闘っています」とマララ氏は声明で述べた。
「彼女たちは、自分の力を最大限に発揮し、地域社会や世界に貢献したいと願っています。そのためには、質の高い教育を12年間受ける機会が必要です。」
マララ氏と父親のジアウディン・ユスフザイ氏は、世界中で中等教育を受ける機会を奪われている6,200万人の女子を支援するため、2013年にマララ基金を設立した。同基金はパキスタン、ナイジェリア、ヨルダン、レバノン、シエラレオネ、ケニアで活動している。
現在は英国に暮らすマララ氏は、教育活動に対して昨年、インドの子どもの権利活動家カイラシュ・サティヤルティ氏とともにノーベル平和賞を受賞した。
国連の教育機関であるユネスコは今月、2030年までにすべての子どもに質の高い教育を普遍的に提供するには、220億ドルが必要だと述べた。
教育目標は、9月に国連で最終決定される持続可能な開発目標の一部となる。これらはミレニアム開発目標に代わるものであり、世界的な貧困との闘いにおける新たな時代の幕開けとなる。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ジョセフ・ダースー氏は、トムソン・ロイター財団のオンライン制作および速報ニュース担当記者です。
画像：小学校の教室に立つ女子生徒たち。ロイター／トーマス・ムコヤ。
