新たな報告書で、国連開発計画は、世界の最貧困層27億人を対象とした一時的なユニバーサル・ベーシックインカムの導入が、パンデミックによる被害の緩和に役立つ可能性があると提言している。
国連は以前、パンデミックによって2億6,500万人が飢餓の瀬戸際に追い込まれる可能性があると警告していたが、ベーシックインカムはこれを回避できる可能性がある。
報告書は、この施策の財源として、数十億ドルに上る債務返済分の振り向けが可能だと示唆している。
132の開発途上国に暮らす世界の最貧困層27億人を対象とした一時的なベーシックインカムは、人々が自宅にとどまれるようにすることで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するのに役立つ可能性があると、7月23日に公表された国連開発計画（UNDP）の報告書は述べている。
報告書は3つの選択肢を示している。既存の平均所得への上乗せ、国内の生活水準の中央値との差に連動した一括給付、そして居住地に関係なく一律に支給する一括給付である。
「前例のない時代には、前例のない社会・経済対策が求められる。世界の最貧困層に対する一時的なベーシックインカムの導入は、選択肢の一つとして浮上している」と、UNDPのアキム・シュタイナー総裁は述べた。「救済措置や復興計画は、大きな市場や大企業だけに焦点を当てるものであってはならない」。
ロイター通信の集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界で少なくとも1,480万人、確認された死者は61万人を超えている。国連は、パンデミックと それに伴う世界的な景気後退により、1990年以来初めて世界の貧困が増加し、2億6,500万人が飢餓の瀬戸際に追い込まれる可能性があると警告している。
UNDPの報告書は、一時的なベーシックインカムの財源として、各国が取り得る方法の一つは、本来であれば債務の返済に充てられていた数十億ドルを振り向けることだと示唆している。
主要20カ国・地域（G20）は4月、最貧国に対し年末までの債務返済の猶予で合意した。しかし、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、開発途上国および中所得国すべてに対して債務救済を提供するよう求めている。
G20の債務支払猶予イニシアティブは、実施に困難を伴っている。対象となる73カ国のうち、これまでに関心を示したのは42カ国にとどまり、当初約束された120億ドルに対し、返済猶予によって節約できたのはわずか53億ドルである。
