英国の企業は男女賃金格差の是正に向けた取り組みを大幅に強化しなければならない、と平等推進団体が木曜日、組織が男女の従業員間の賃金格差を報告する期限の深夜を前に述べた。
英国で従業員250人を超えるすべての企業と慈善団体（国内労働力のほぼ半分をカバー）が男女賃金格差を報告することが義務付けられたのは、今年で2年目となる。
木曜日の午後までに、数百の組織がまだ数値を提出していない。報告を怠る組織は法的措置を受けるおそれがある。
政府は金曜日に詳細を公表する予定だが、すでに公開されているデータによると、英国の大手銀行の多くは、平均時給に基づく賃金格差が30%を超えている。
「これだけ多くの雇用主が大きな賃金格差を抱え、その格差が縮小されていないことは、残念ではあるが驚くことではない」と、同性同一賃金を訴える慈善団体フォーセット・ソサエティのサム・スメサーズ最高経営責任者は述べた。
「規制は十分に厳しくない。言い訳ではなく行動計画が必要な時だ。」
スメサーズ氏は、政府は雇用主に対し、賃金格差をどのように縮小するかの戦略を公表することを義務付けるべきだと述べた。
同氏は各社に対し、父親向けの休暇制度をより手厚くし、強い事業上の理由がない限り、すべての職務を柔軟な働き方にするよう求めた。
政府は企業に計画の公表を奨励しているが、義務ではなく、2018年5月時点で公表していたのは半数弱にとどまる。
他の多くの国と同様に、英国では1970年代に性差別が違法とされたにもかかわらず、男女間の賃金不平等が根強い問題となっている。
政府の2018年のデータによると、英国の男性の平均賃金は女性より17.9%高い。2017年の18.4%から低下した。
この格差は、賃金の低いパートタイム労働に就く女性が多いことにも一部起因している。フルタイム従業員の間の格差は2018年に8.6%だった。
責任ある企業活動を推進する慈善団体「ビジネス・イン・ザ・コミュニティ（BITC）」も、雇用主に対し計画を公表し、従業員と共有するよう求めた。
「今年これまでに公表されたデータは、男女賃金格差の報告だけでは不十分であることを明確に示している」と、BITCのジェンダー平等担当ディレクターであるクロエ・シャンブロー氏は述べた。
「この国の女性は、自分たちの生きているうちに男女賃金格差が縮小することを望んでいる。」
政府によると、予定されていた8,900社のうち、7,350社強の雇用主が木曜日の午後までに数値を報告していた。昨年はすべての企業が報告義務を果たしたが、期限を過ぎてから催促が必要な企業もあった。
