トランスジェンダーの権利を最も支持している国はスペインだと、2016年12月に発表された世論調査によるとわかりました。この調査は、BuzzFeed News、世論調査会社Ipsos、UCLA法科大学院のウィリアムズ研究所が共同で実施しました。BuzzFeedは、この調査を「これまでに類を見ないもの」と評しています。
23カ国の参加者に、さまざまなトランスジェンダーの問題について意見を尋ねました。差別からの保護から、結婚や養子縁組といった、より具体的な権利まで幅広く取り上げました。各国は100点満点の総合スコアで順位付けされました。
若い人や、所得または教育水準が高い人ほど、概してトランスジェンダーの人々を支持する傾向がありました。女性も男性よりトランスジェンダーの権利を支持していました。
スペインは81点で首位となり、スウェーデン（77点）、アルゼンチン（76点）が続きました。スペイン人のうち、トランスジェンダーの人を知っていると答えたのはわずか23％（9位）だったにもかかわらずです。
60点を下回った国は6カ国で、総合得点が50点を下回ったのはロシアだけでした。
支持されているのは、どのトランスジェンダーの権利？
ウィリアムズ研究所は、「23カ国すべてで、調査回答者の過半数が重要なトランスジェンダーの権利を支持した」と前向きに報告しました。ただし、支持の度合いは、具体的にどの権利を問うかによって国ごとに大きく異なりました。
23カ国すべてで、調査対象者の過半数が身分証明書の性別変更を支持すると答えましたが、その多くは医療専門家や政府による何らかの規制が必要だとも考えていました。21カ国では、過半数がトランスジェンダーの人々への差別を禁止する政策を支持しました。しかし、結婚する権利（16カ国）、養子を迎える権利（14カ国）、自認する性別に応じた公衆トイレを利用する権利（15カ国）など、具体的な権利について尋ねると、支持は弱まりました。
公衆トイレの利用がトランスジェンダーの権利をめぐる焦点となっている米国では、調査対象者のうち、トランスジェンダーの人々が自認する性別のトイレを利用する権利を持つべきだと答えたのは、わずか47％でした。
トランスジェンダーの人を実際に知っていることは、大きな影響をもたらします
トランスジェンダーの人を実際に知っているかどうかで、大きな違いが生まれます。ウィリアムズ研究所は次のように説明しています。「トランスジェンダーの友人や家族がいることは、トランスジェンダーの権利への支持に強い影響を及ぼします。そうした人間関係があると答えた人は、ないと答えた人よりも、トランスジェンダーの権利を大幅に支持する傾向があります。」
調査によると、トランスジェンダーの人を知っている人は、トランスジェンダーの権利を支持する可能性が24.6％高いことがわかりました。
この結果は、昨年Science誌に発表された研究とも一致しています。同研究は、トランスジェンダーの権利について10分間会話するだけで、人々の意見に影響を与えるだけでなく、将来、トランスジェンダーの人々に関する否定的な描写を信じにくくなる可能性もあることを示しました。
課題として残るのは、トランスジェンダーの人を知っている人が大半ではないことです。コミュニティは急速に拡大していますが、トランスジェンダーの人を知っていると答えた人の割合は26％にとどまっています。この数字は、2016年に実施されたピュー調査よりわずかに低下しています。
世界のどの国でも、トランスジェンダーの人を知っていると答えた人が過半数を占めることはありませんでした。最も高かったのはブラジルで、50％でした。
この調査は、23カ国から1万7,000人を超える参加者を集めた国際サンプルを用いて実施されました。参加者は2016年7月から8月にかけて質問に回答しました。
