性的ハラスメント防止運動「Time's Up」の新たな責任者は、「有害な」職場がもたらす経済的・評判上のリスクに経営者が気づき始めていると述べ、女性への差別が世界経済に数兆ドルの損失をもたらしていると指摘した。
バラク・オバマ大統領の補佐官を務め、ミシェル・オバマ氏の首席補佐官でもあったティナ・チェン氏は、職場におけるジェンダー不平等に取り組むことなく公正な経済を構築しようとするいかなる取り組みも「失敗する運命にある」と述べた。
「経営陣は、損益計算書で評価されるのと同じように、職場文化の質によって評価されるべきだ」と、チェン氏は、トムソン・ロイター財団が主催する2日間のイベント「Trust Conference」の開会式で水曜日に述べた。
「性的ハラスメントは症状である――職場が根本的に不平等で不公正なときに生じる症状だ」と、今月Time's Upの責任者に就任したチェン氏は付け加えた。
Time's Upは、2017年のハーヴェイ・ワインスタイン事件と、それに続く#MeToo運動の後に生まれた。女性たちがソーシャルメディア上で性的ハラスメントの体験を語り始めたことがきっかけだった。
この不名誉に終わった映画界の大物は、強姦と計画的な暴行の罪で1月に裁判を控えている。本人は容疑を否認している。
Time's Upは2018年初頭に始動し、女優のアン・ハサウェイ、シャーリーズ・セロン、メリル・ストリープを含む数百人のエンターテインメント業界の著名人が支持した。現在は英国にも活動を広げている。
チェン氏は、職場における女性の権利を求める幅広い運動が「重大な岐路」に達したと述べた。
「これほど多くの人々がこの対話に参加している時代は、これまで見たことがない」と、チェン氏は会議に先立ちトムソン・ロイター財団に語った。
同氏は、Time's Upの活動が南米やインド、パキスタンなどの国々にも広がることを望んでいると述べた。
「ジェンダーによる差別は、地域、人種、宗教を問わず、あらゆる境界を超えるものだ」と彼女は述べた。
「これは古くからある問題であり、解決には数年以上かかるだろうが、私はこの問題と、それが社会全体の足を引っ張っていることへの認識が高まっている局面にあると考えている」
チェン氏は、2015年にマッキンゼー・グローバル・インスティテュートが行った研究を引用した。その研究では、女性が労働市場で男性と同じ役割を果たした場合、2025年までに世界のGDPに最大28兆ドルが年間で上乗せされる可能性があると試算されている。
反発
63歳のチェン氏は、シングルマザーとして2人の子どもを育てながら、弁護士として華やかなキャリアを築いてきた。同氏は、差別やハラスメントといった問題にCEOを向き合わせることはこれまで困難なことが多かったが、その状況は変わりつつあると語った。
「雇用主は、より長く勤め、より強くコミットする従業員を抱えることのメリットだけでなく、有害な職場環境があれば企業全体が被るリスクについても、以前よりずっと鋭敏に認識するようになっている」と、同氏は付け加えた。
チェン氏は昨年、Time's Up Legal Defence Fund を共同設立した。同基金は、主に低賃金の雇用に就く性的ハラスメントの被害者に対して、法律面と広報面の支援を提供している。これまでに3,700人以上を弁護士とつなげてきた。
米国では30年前に性的ハラスメントが違法とされたものの、米国雇用機会均等委員会の調査によると、女性の最大85%が職場でハラスメントを経験している。
チェン氏は、小売業から製造業、法曹界、学界に至るまで、いかなる業界も例外ではなく、苦情が寄せられていると述べた。
同氏は、差別やハラスメントの被害者が示談に応じる際に口止めに用いられる、いわゆる「ギャグ条項」である秘密保持契約（NDA）の廃止を強く望んでいる。
「この問題は、沈黙と隠蔽が続く原因となってきた」とチェン氏は述べた。「だからこそ、雇用主は自社に問題のある従業員がいることに気づかないのです」
