ジョージ・フロイドの死に先立ち、米国社会の深い人種間の亀裂を浮き彫りにする、広く報道された複数の事件が起きていました。
現在のデモは、長年くすぶってきた構造的な人種的不平等が表面化した一連の事件の結果です。こうした格差は黒人コミュニティだけでなく、経済全体にも損害を与えています。
持続可能で包摂的かつ繁栄する未来の世界は、一部の人々だけのものであってはなりません。すべての人にとってのものにすることは、誰もが担う責任です。
5月25日、多くの米国人はメモリアルデーにいつもの日常が戻ることを願っていました。例年なら家族や友人とバーベキューを楽しむ祝日ですが、COVID-19がもたらした見慣れない新たな現実を意識し、多くの人は自宅で控えめに祝いました。
しかしミネソタ州では、あまりにも見慣れた出来事が起きていました。46歳の非武装の黒人男性、ジョージ・フロイドが、ミネアポリスの路上、地元のデリの前で警察官に殺害されたのです。その後数日間、カメラに収められ、全国の携帯電話やコンピューター、テレビの画面に映し出されたフロイドの死に、全米の人々が釘付けになりました。警官らに地面に押さえつけられ、1人に首を膝で押さえられたフロイドは、何度も「息ができない」と訴えました。苦悶に満ちた最期の瞬間、彼は母親を呼びました。6分後、反応がなくなり、救急隊員が現場に到着した時には死亡が確認されました。その後1週間にわたり抗議デモが続き、全米の各都市や世界各地に広がりました。
しかし、これらのデモは単一の事件ではなく、長年くすぶってきた構造的な人種的不平等が表面化した一連の衝突を受けて起きたものです。
街頭での抗議デモにつながったものは何か？
ジョージ・フロイドの死に先立ち、米国社会の深い人種間の亀裂を浮き彫りにする、広く報道された複数の事件が起きていました。2月23日、アーマウド・アーベリーは、ジョージア州で不適切な地域をジョギングしていたとして市民逮捕を試みた元警察官とその息子に銃撃されました。ケンタッキー州では3月13日、ブレオナ・テイラーがベッドで眠っていたところ、警察がアパートに踏み込みました。警察はそこには住んでおらず、すでに拘束されていた人物を捜しており、テイラーを8発撃ちました。
ジョージ・フロイドが殺害された同じ日、セントラルパークで、犬にリードをつけるよう求めた黒人男性に対し、警察に通報すると脅す白人女性の動画が公開されました。女性は男性にこう言いました。「アフリカ系アメリカ人の男性が私の命を脅かしていると言うつもりよ」。子どもの頃に誰もが受ける「お決まりの『あの話』」を聞かされた黒人男性にとって、それは恐ろしい事態になりかねません。ジョージ・フロイドの死の動画が広く共有される頃には、緊張は街頭で爆発していました。
米国ではなぜ警察による殺害がこれほど深刻な問題なのか？
これらの事件は、米国の法執行機関による対応に根深い人種間の格差があることを示しています。ワシントン・ポスト紙の分析によると、黒人の米国人は白人の米国人に比べ、警察に銃撃されて死亡する可能性が2.5倍でした。ガーディアン紙の分析では、黒人は非武装の状態で警察に殺害される可能性も2倍高いことが分かりました。
不正義の感覚をさらに強めるのは、ガーディアン紙が、2005年以降、米国で警察官の手によって15,000人が死亡したにもかかわらず、殺人罪で起訴されたのは150人未満で、有罪判決を受けた人数はさらに少ないと報じていることです。この数字には、黒人コミュニティの人々が受けながらも死に至らない、さまざまな程度の虐待は含まれていません。実際、ジョージ・フロイド殺害に関与した警官の1人は、妊娠中の恋人を祖母の家から自宅へ送り届ける途中で呼び止められ、存在しない逮捕状を根拠に手錠をかけられ、入院するほど殴打された地元の黒人男性から訴えられていました。
COVID-19の影響
こうしたデモは、法執行機関と有色人種コミュニティとの関わり方の改善を求めるものですが、その根底にある苦痛や不満、怒りはそれだけではありません。COVID-19は黒人コミュニティに大きな打撃を与え、黒人の米国人は白人の米国人よりも感染率が高く、死亡者数も多くなっています。また、病院を訪れる時点で「より進行した、または重症の病状」にある人も多く、受診の遅れがうかがえます。その原因の多くは、多くの黒人の米国人が医師に抱く深い不信です。その背景には、危険な人体実験の歴史に加え、現代医療における憂慮すべき構造的人種差別があります。2016年の調査では、医学部1、2年生の40%が、黒人の肌はより厚いと誤って信じていることが分かりました。
人種差別がもたらす代償
過剰な警察力の行使や不十分な医療につながる同じ構造的人種差別が、国の建国以来、黒人の米国人の経済的な前進を妨げてきました。黒人居住地域が経済的に成功しすぎると破壊されることや、米国の中産階級の成長を後押しした第二次世界大戦後のGI法の給付を黒人退役軍人に認めなかったこと、住宅ローンの融資における差別など、今日まで続くものによって、黒人の米国人は米国の繁栄を生み出す仕組みから締め出されてきました。
「マッキンゼーの2019年の報告書によると、黒人世帯の純資産中央値は白人世帯の中央値の10分の1でした。その一因は、世代を超えて資産を築くことを妨げる、人種差別に根差した障壁です。こうした格差は黒人コミュニティだけでなく、経済全体にも損害を与えています。同報告書は、黒人の資産格差による消費と投資の逸失コストを、2019年から2028年までの間に1兆～1.5兆ドル、すなわち2028年の予測GDPの4%～6%と推計しています。
世界経済フォーラムは、多様性、公平性、包摂性にどのように取り組んでいるのか？
新経済・社会センターはリーダーたちをつなぎ、経済や技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように変えつつあるかを理解する手助けをしています。
知見の共有と協働を通じて、同センターはパートナーが移行期に人々と社会を支える包摂的な経済モデルを探ることを可能にします。
この歴史を理解することは、前進にどう役立つのか？
この不安定な状況につながった問題を解決するには、今目にしている抗議デモが最近の出来事をきっかけに起きた一方で、長くくすぶってきた問題に突き動かされていると理解することが重要です。米国の場合、社会と経済の歴史において人種差別が果たしてきた形成的な役割を認めることが不可欠です。この歴史を知るとは、不平等や暴力が人種差別を引き起こすのではなく、人種差別が不平等や暴力を引き起こすと理解することです。根底にある人種差別に取り組まない限り、ほかの問題は二次的なまま、いつまでも続くでしょう。
ニューヨーク・タイムズ・マガジンがピュリツァー賞を受賞した「1619プロジェクト」も、歴史をより包括的に伝えるための取り組みの一つです。米国における黒人奴隷制の遺産が、米国資本主義の構造から、米国の刑務所の状況、さらには米国都市の交通の深刻さに至るまで、あらゆるものにどう影響しているかを探ります。そして、こうした歴史があるにもかかわらず、黒人の米国人が、自ら築いた国と、自らがより良いものにするのに貢献した民主主義に誇りを持ち続けられることも伝えています。
できることは多くあります。まず一人ひとりが、「私は人種差別主義者ではない」と言うだけでは不十分だと認識することから始められます。過去の街頭デモからは、政府に働きかけて警察組織の説明責任を強化することに取り組むキャンペーン・ゼロのような団体が生まれました。
企業にも役割があります。それには、公平な経済を築き、企業のプラットフォームを活用し、黒人従業員が「正しいことのために立ち上がり」「制度の改善に取り組む」ことを支えることが含まれますと、JUST Capitalのマネージング・ディレクター、ユスフ・ジョージは述べています。
今日の米国のビジネスリーダーには、黒人コミュニティが切実に求める経済的・精神的支援を提供するとともに、前進する機会と、その実現に必要な資源へのアクセスを確保する道義的、経済的責任があります。
ユスフ・ジョージ、JUST Capital マネージング・ディレクター
人種差別と、それが生み出す暴力や不平等が米国だけに限られる現象だと考えるのも誤りです。ブラジルでは、リオデジャネイロ州だけで警察が1,810人を殺害し、とりわけ黒人ブラジル人に犠牲が集中しました。フランスでは、著名人たちが人種差別的な「大置換」論を広め続け、マイノリティへの恐怖をあおっています。
国、コミュニティ、そして一人ひとりが、それぞれに合った行動戦略を見つける必要があります。持続可能で包摂的かつ繁栄する未来の世界は、一部の人々だけのものであってはなりません。すべての人にとってのものにすることは、誰もが担う責任です。
