ここ数か月、職場や学校、公的機関で、性別を特定しない代名詞（they、them、theirs）が、従来の「he」や「she」に代わる表現として導入されていることをめぐり、激しい議論が続いている。
たとえば今年初め、カンタス航空は、顧客に対して性別を問わない包括的な言葉遣いを採用するよう従業員に促し、「夫」や「妻」の代わりに「パートナー」という言葉を使うよう呼びかけた。
ビクトリア州政府も同様の取り組みを公務員向けに後押しし、保健・福祉省のプライド・ネットワークは、性別を特定しない代名詞への理解を促すため、毎月第1水曜日に「They Day」キャンペーンを開始した。
また昨年、オーストラリア国防軍はガイドを発行し、性の多様性を持つ隊員に適切に呼びかける方法を推奨した。
こうした言葉遣いの変化は急進的で政治的な意図に基づいており、望まない従業員に押しつけられていると主張する批判者もいる。
国防軍が性別を特定しない言葉の選択に関するガイドを発表すると、テレグラフ紙は主張した。同紙は同組織が「him」と「her」の使用を禁止しているとしたが、国防軍はこの主張をすぐに否定した。
オーストラリアの大学も、同様の職員・学生向けガイドの発行について弁明を迫られた。別のテレグラフ紙の記事が、「mankind」や「manpower」という言葉を禁止したと非難したためだ。
こうした動きには、自由党の指導者たちからも声高な反対が上がっている。新たに副党首に就任したジョシュ・フライデンバーグは、「They Day」を「行き過ぎた政治的正しさ」だと一蹴した。一方、ピーター・ダットン内務大臣は、「こんなたわごとで若者の心を侵そうとしている」と非難した。
社会における受容の広がり
敬意と包摂を重視する言葉遣いの指針は新しいものではなく、既存の性別を特定する代名詞を消し去ることを目的としているわけでもない。
性別を特定しない言葉遣いをめぐる議論は、実際には1980年代半ばにさかのぼる。当時、性別を含まない職名（たとえば「firemen」に代わる「firefighters」）が広まり、言及される人物の性別が分からないとき、文書では慣例的な「he」の代わりに「he/she」や「they」を使うようになった。
近年、ノンバイナリーの人々を指す代名詞として「they」を使うことが、メディアで次第に受け入れられている。たとえばワシントン・ポストは、2015年にスタイルガイドを改訂し、自身を男性でも女性でもないと認識する人に単数形の「they」を使うと定めた。ニューヨーク・タイムズは新たな敬称「Mx.」を導入した。そしてAP通信も昨年、由緒あるAPスタイルブックに独自の変更を加えた。
公の場で性別を特定しない代名詞を取り入れることは、より包摂的な社会につながるだけでなく、公的書類や国勢調査などの調査を含む政府の業務に標準化をもたらす可能性もある。
これにより、自認する性別をより正確に示せるようになり、これまで見過ごされ、統計にも反映されてこなかった性の多様性を持つ人々の集団が、より広く認識される。
2016年の国勢調査では、専用のオンラインフォームで初めて、男性・女性以外の性別を選択できるようになった。オーストラリア統計局（ABS）は、反応を調べるため、試験的に3万世帯へこのフォームを提供した。試験対象外の性の多様性を持つ人々もフォームを利用できたが、自ら探してアクセスした場合に限られていた。
合計で、オーストラリアでは1,260人が性の多様性を持つ人として集計されたが、ABSは、認めている。スティグマへの恐れや、新たな自己申告の選択肢が広く知られていなかったことから、実際の人数より少なかった可能性が高いという。
それでもABSによると、試験対象者が性の多様性を持つと回答する割合は、対象外の人々の50倍を超えていた。このことは、新たな選択肢を設けるだけで、性の多様性を持つすべての人が自らの分類や集計方法を選ぶ動機になる可能性を示唆している。
他の調査で増える集計数
おそらく驚くことではないが、若者の間では性の多様性への受容が広がっている。米国では、GLAADが2017年に発表した報告書によると、ミレニアル世代（18～35歳）の12％がトランスジェンダーまたはジェンダー規範にとらわれない人だと認識しており、その割合はX世代（35～51歳）の2倍だった。
2016年には、トレンド予測を行うイノベーション・グループの調査でも、米国のZ世代（13～20歳）の56％が、性別を特定しない代名詞を使う人を知っていることが分かった。
2016年に実施した全国調査では、16～35歳の若者1,200人以上を対象に調べたところ、ジェンダー規範にとらわれないことが当たり前に語られ、複数のアイデンティティを使い分けることも日常的なTumblrのようなオンラインプラットフォームで、性の多様性を持つアイデンティティが広がっていることが分かった。
回答者の合計20％がノンバイナリーだと認識しているか、自身の性自認を男性・女性以外の「その他」と定義していた。
行政制度の変化は緩やか
こうした変化がある一方で、職場や学校、社会福祉サービスの提供機関の中には、変化の受け入れや性の多様性を持つ人々のための専用スペースの整備が遅れているところもある。
たとえば、トイレは依然として圧倒的に男女の二分法に基づき、柔軟性に欠けている。問題の一因は、州・国レベルの法律や政策、および組織の関係者間で一貫性がないことだ。たとえば、AFL、NRL、クリケット・オーストラリアなどのスポーツ団体は、性別を問わないスペースを設けるかどうかの判断を各会場に委ねている。
公的な身分証明書で性の多様性に対応するうえでも障害がある。オーストラリアでは、性別登録の方法が複数あり、パスポートと婚姻証明書は連邦レベルで扱われる一方、出生証明書は州や準州が発行している。
性の多様性を持つ人々は、2013年以降、パスポートで「X」のカテゴリーを選択できる（医師または心理士による裏付け書類が必要）。しかし、出生証明書の性別を変更できるのは、現在もACT、NSW、SAに限られている。（クイーンズランド州でも現在、議論されている。）
異なる身分証明書の内容を一致させることが難しいと、就職、医療の利用、高等教育、海外渡航の障壁になり得る。
建築設計（性別を問わないトイレ）やデジタルインフラ（公的書類や調査におけるノンバイナリーの選択肢）に、新たなカテゴリーを設けることで、社会の変化を後押しできる。
代名詞「they」を使ったり、公の場でより多くの性別の選択肢を認めたりすることは、政治的正しさが行き過ぎたものではない。ジェンダーを理解し、分類し、定義する方法が進化する中での小さな変化にすぎない。
多くの人は人生の中で、娘、学生、専門職、母親など、複数のアイデンティティを持つ。こうしたカテゴリーの一部が互いに矛盾することは、オンラインプロフィールにも表れている。たとえば、LinkedInではFacebookやInstagramとは異なる自分を見せている。
ジェンダーもまた、アイデンティティの一種にすぎない。これを二つのカテゴリーに限定せず、あらゆる正当な「中間」の多様性を受け入れるべきだ。
