女性は子どもを産む。もしそうでなければ、まず経済が崩壊し、やがて人類は滅びるだろう。
しかし、女性が子どもを産むため、10代後半から40代前半にかけて、同年代の男性より医療費が高くなる。妊娠して出産することは、ときに困難で危険を伴う複雑なことであり、米国では非常に高額になることもある。
男性も女性と同じように生物学的に妊娠に責任があるのは疑いようのない事実だ。それにもかかわらず、2010年に医療保険制度改革法が成立する前は、妊娠する可能性があるのは女性だからという理由で、米国の女性は医療費や保険料をより多く支払っていた。具体的には、米国の妊娠可能年齢の女性は、52～69％多く自己負担の医療費を男性より支払っていた。
上院で審議中のトランプ政権の医療保険改革法案と、今年5月に下院を通過した法案は、一部の女性に再びより多くの負担を強いることになる。具体的には、貧困層向けの保険であるメディケイドから数千億ドルを削減する。メディケイドは多くの米国の州で、出産の50％超を現在カバーしており、州が産科・新生児ケアを含む「必須」医療の適用を除外できるようにする。
上院法案は、男性13人、女性ゼロ人によって密室で作成された。142ページの法案草案で使われている文言を調べると、文字どおり、女性であることや母であることも法案の大半から抜け落ちていることが分かる。言及はわずかしかない。
母であること
法案で「母親」という言葉が使われるのは2回で、どちらも中絶に関する記述であり、具体的には女性の医療をどのように削減するかに関係している。8ページでは、法律の対象となる医療保険プランの新たな定義を示し、まれな状況を除き中絶を給付するプランを対象外とする旨を、次のように定めている。
1986年内国歳入法第36B条(c)(3)(A)を改正し、末尾のピリオドの前に次の文言を挿入する。
「または、中絶を給付対象に含むプラン（母親の命を救うために必要な中絶、またはレイプもしくは近親相姦による妊娠に関する中絶を除く）」
9ページの「中絶給付を含む医療保険プランの除外」という節で、法案は次のように述べている。
「適格医療保険プラン」には、中絶を給付対象に含む医療保険プラン（母親の命を救うために必要な中絶、またはレイプもしくは近親相姦による妊娠に関する中絶を除く）は含まれない。
法案には「母体」も「産科」も一度も登場しない。
「妊娠」は中絶と就労要件に関連してのみ言及される。ただし例外が1か所あり、州がメディケイドの資源をより広く管理できるようにする「メディケイド柔軟化プログラム」が対象とすべき給付の一覧に、次の項目がある。
妊娠関連サービス。妊娠の最終日から始まる12週間の産後サービスを含む。
中絶は11回言及されている。
女性であること
法案で「女性」という言葉が使われるのは3回だが、中絶と新たな就労要件に関する記述に限られる。
法案は、中絶を提供する団体への州の資金提供を、非常に限られた例外を除いて停止する。35ページに記載された例外には、次のケースが含まれる。
「……女性が身体障害、身体的損傷、または身体疾患を患い、医師の証明により、中絶を行わなければ女性が死の危険にさらされる場合。これには、妊娠そのものが原因で、または妊娠に起因して生じた、生命を脅かす身体状態も含まれる。」
法案は、「医療扶助」を受ける人が受給資格を得るために働く必要があると州が判断できるようにし、50ページで就労要件に関する規則をいくつか定めている。妊婦と出産直後の母親に就労を義務づけることはできないが、出産から2か月後には要件が適用される。
本項に基づく就労要件を運用する州は、次の者に要件を適用してはならない。(A) 妊娠中の女性については、妊娠の最終日から始まる60日間の期間が終了する月の末日まで。
上院法案には「女性たち」という言葉は一度も登場しない。
オバマケアとの対比
医療保険制度改革法には一方で、中絶や就労要件とは関係のない「女性」への具体的な言及が数十か所ある。同法が女性の医療を改善し、利用しやすくすることを一部目的として書かれたのは明らかだ。以下にその一部を挙げる。
第3509条：女性の健康の改善
第II部：妊娠中および子育て中の10代と女性への支援
第10412条：若い女性の乳房の健康に関する啓発と、乳がんと診断された若い女性への支援。
必須医療給付に関する要件：「女性、子ども、障害者、その他の集団を含む、人口の多様な層の医療ニーズを考慮に入れること」。
21歳未満の妊婦を対象とする優先助成金
保健福祉省に女性の健康に関する委員会を設置すること。
疾病対策センターに女性の健康に関する部局を設置すること。
「妊婦のたばこ使用の中止」に対する資金提供。
ACA成立以降、妊娠可能年齢の女性で健康保険に加入していない人の数は、大幅に減少した。これは900ページを超える法案全体であり、上院法案のような作業用草案ではない。しかし最初の草案を見る限り、これを書いた男性たちが女性の健康を考慮していることを示すものはほとんどない。
