「世界的な貯蓄過剰」が、長期停滞の原因をめぐるベン・バーナンキとラリー・サマーズの最近の議論を受けて、経済学者や政策担当者の間で再び話題になっている。この議論では、前者の元連邦準備制度理事会（FRB）議長と、後者の元クリントン・オバマ両政権の経済政策顧問が、この世界的な貯蓄過剰の原因と、米国やその他の先進経済における力強い経済成長の欠如に、そうした貯蓄が果たす役割の双方に焦点を当てている。
しかし、こうした世界の貯蓄が他国へ流入した後に何が起こるのかを考えることも重要だ。先週公表された新たなワーキングペーパーは、1975年から2010年にかけての中所得国・高所得国69カ国における大規模な資本流入のコストとリスクを取り上げている。その 論文は、連邦準備制度理事会（FRB）が公表したもので、大規模な資本流入がこれらの経済のパフォーマンスに及ぼす影響を詳しく分析している。著者の、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのジャンルカ・ベニーニョ、連邦準備制度理事会のネイサン・コンバース、国際経済研究センター（Centre de Recerca en Economia Internacional）のルカ・フォルナロは、これらの国々への大規模な資本流入を検証し、控えめに言っても、経済パフォーマンスが最適とはいえない状態に陥ったことを見いだした。
著者らは経済産出と雇用の動向を調べ、国全体への資本流入は好況をもたらす一方、流入が終わった後の産出、雇用、生産性の動向は、好況が始まる前を下回ることを確認した。また、高所得国だけに絞って見ると、大規模な資本流入の後にはしばしば「急停止」が起き、資本が実際に国外へ流出し始めて景気後退を引き起こすことが分かった。
2000年代半ばのスペインは、資本移動が経済産出に及ぼす影響を象徴する事例だ。ユーロ導入を契機に、大規模な資本流入が国内の大きな住宅・建設バブルを膨らませたとみられる。直近の金融危機のさなかに流入が終わると、スペイン経済はかなり急激な落ち込みを経験した。
さらに、ベニーニョ、コンバース、フォルナロは、資本流入が各経済の産業部門間の資源配分にどう影響するかを調べている。資本流入によって、経済内部で資本が向かう先が変わることが分かった。具体的には、資本の再配分は製造業から、スペインの場合の建設業のような、国際取引の対象とならないサービス業へと向かう。しかし、こうした資本移動によって製造業からサービス業へ労働力が再配分されるのは、常に起こるわけではない。中央銀行が資本流入の多い時期に資本準備を増やした場合、その国では製造業から労働力が流出することはなかった。
この変化は、大規模な資本流入から金融システムを守る緩衝策を講じなかった経済で生産性が低下した一因かもしれない。製造業は、とりわけ中所得国において、生産性の水準が高い。産出物を国際的に取引できる貿易財部門は、国内向けの商品やサービスを扱う非貿易財部門よりも生産性が高い傾向にある。
ここでも、スペインは明白な例だ。こうした資本流入は国内の大きな住宅・建設バブルを膨らませたとみられ、 生産性の低い 建設業を考慮すると、総生産性の伸びを特に押し下げた。とりわけ先進国では、こうした事例の多くが過去10年ほどの間に起きており、この研究は今後の政策担当者にとって特に関連性が高く重要である。資本市場の自由化に伴い、各国への大規模な資本流入はより一般的になった。こうした大規模流入がもたらし得る損害を考えれば、政策担当者は過去の自由化によるトレードオフを検討する必要があるかもしれない。
この記事は、 ワシントン公平成長センターとの協力により掲載されています。掲載されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策アナリストです。
画像：シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
