難民と難民保護は、さまざまな点で世界的な課題となっている。
第一に、地理的な広がりである。難民の出身国、受け入れ国、あるいは通過国として、影響を受けていない地域は世界のどこにもない。
第二に、移住の原因である。その範囲は広く、迫害、紛争、環境問題、人権侵害による強制移住、経済移住、自発的な移住、さらには異なる理由で移動しながら同じ経路を同時期にたどる人々などが含まれる。この多様性は、難民保護に固有のニーズへの対応を難しくする。とりわけ、移住を助長する世界的な行動や政策の責任が問われない場合はそうである。
第三に、難民の数そのものが膨大である。6,560万人に上る過去最多の人々が紛争、迫害、人権侵害によって強制的に移動させられていると、UNHCRは報告している。そのうち2,250万人が難民で、280万人が庇護希望者である。
現在の難民の流入を「難民危機」と捉える言説が広まっている。人数を考えれば、そう言えるかもしれない。しかし、歴史的な文脈に置くと様相は異なる。2015年、EU加盟27カ国が受け付けた難民申請は942,400件だった。一方、加盟国が12カ国だった1992年の難民危機では、EUは696,500件の難民申請を受け付けた。25年前、EUでは国ごとの比率で見ると、はるかに多くの難民申請を受け付けていた。
「難民危機」という昨今の言説は、実際には難民を保護する政治的意思の欠如を浮き彫りにしている。それは、国境の閉鎖、移住の安全保障化、そして移住の犯罪化および移民の犯罪者扱いに表れており、「国家安全保障」の論理を通じて正当化されている。国家は「国家安全保障」を優先して人権を全面的に否定しているわけではない。むしろ、「人権は認めるが」という論理を採用している。人権を認めながら、国家安全保障や経済保護など、正当かどうかにかかわらず他の懸念のほうが重要であり、優先されるべきだと主張する。
その結果、難民が保護を必要とする度合いと、国家が提供する意思のある保護との間に大きな隔たりが生じる。これこそが、難民にとっての真の危機の核心である。
国家のこうした姿勢は、さらなる人権侵害につながっている。たとえば、移民の死亡や移動中の危険の増大、人身売買業者や密入国あっせん業者、密輸業者、付き添いのない、または親と離ればなれになり、単独で移動する子ども、そして子どもの失踪が挙げられる。子どもたちが「安全な地域」にたどり着いた後に起きるもので、一部の推計によれば、到着した子どもの最大60％に上る可能性がある。
また、「私たち対よそ者」という論理を助長し、移民を「よそ者」や「私たちの玄関先にいる見知らぬ人々」として描き、別の政治的な争いの道具にする。その結果、難民は絶え間ない人権侵害の連鎖に巻き込まれる危機に直面する。国家の政策によって侵害されることさえある。
こうした政策には、次のものが含まれる。
1）押し戻し（難民の国境通過を認めない、あるいは国境に到達した難民を送り返すこと）
2）移送協定（EU・トルコ間の事例など）
3）ノン・ルフールマン原則への違反（国際難民法の根幹をなす原則）
4）次のような深刻な人権侵害：
a）移民の拘禁（難民の子どもを含み、長期に及ぶ場合もある）
c）難民の人身取引
d）臓器取引
e）生命に対する権利の侵害
5）子ども、女性、高齢者、障害者、LGBTの難民など、特有の脆弱性への配慮の欠如。
こうした侵害は、難民が移動中に起こるほか、「安全な」地域に到着した後や、避難先を見つけた後にも起こる。たとえば難民キャンプでは、経済的・社会的権利へのアクセスや恒久的な解決策が乏しい。さらに、第三国定住の受け入れ枠は減少しており、難民のニーズを満たすには最も多い時期でさえ不十分だった資金も減っている。
難民とは、十分に理由のある恐怖から逃れている人々であり、その恐怖は宗教、国籍、人種、政治的意見、または特定の社会集団への所属を理由とする迫害に起因する。ラテンアメリカなど世界の一部地域では、重大かつ広範な人権侵害からも逃れている。人が難民であり続ける期間は平均20年に及ぶ。難民はすでに人権侵害の被害者であるにもかかわらず、保護を求めるなかで、現在の国際情勢によって再び被害を受けている。
しかし、こうした侵害が続いても移住は止まらない。移住をより困難で危険なものにするだけである。難民の命を危険にさらし、移住する権利を脅かす。
私たちはこうした課題に向き合わなければならない。難民の問題は2015年や2017年だけのものではなく、現代世界とその国民国家が直面する問題である。難民は人権と保護に関わる問題であり、現時点で今世紀を特徴づける重要課題である。
問題なのは難民ではない。危機を引き起こしたのは難民ではなく、難民こそが危機の被害者である。現在の状況に立ち向かうには、保護戦略を再設計し、練り直したうえで、異なる方法で実施する必要がある。
主な課題は次のとおりである。
- 安全に地域へアクセスできること
- 移動のための合法的な経路を整備すること
- （難民となる可能性のある人々を含む）すべての難民が安全な地域にアクセスできること
- 第三国定住の受け入れ枠を増やすこと
- 難民認定手続き（RSD）を利用できること
- 適切な難民認定手続き（RSD）を整備すること
- 個別の脆弱性に配慮すること
- 地域社会への統合
- 包括的な保護
移住は常に起きている現象だが、強制移住を変えられないもの、あるいは重要でないものと見なすことはできない。ジグムント・バウマンが述べたように、「難民危機は人類の危機である」。人間を軸として、移住ガバナンスの論理を再考することが不可欠である。他者の保護を最優先に据えなければならない。それがあらゆる戦略、政策、行動を導くべきである。そうなれば、難民の権利と人権は尊重される。
