今週のチャートは、毎週金曜日に掲載されるVisual Capitalistの特集です。
定期的に商品やサービスを購入することは、地域レベルと国家レベルの両方で経済を活性化させる助けとなります。
しかし、7年間にわたる内戦によって引き裂かれたシリアのような場所に住んでいたらどうでしょうか。
明白な人道的コストに加え、このような深刻な状況は、最終的には消費行動、企業の経営方法、資本の活用方法を変えてしまうでしょう。実際、紛争、殺人、テロリズム、その他の種類の暴力は、生産性や富の創出を阻害し得るものであり、その影響は最終的に世界中の家庭に及んでいます。
経済的影響の算出
今回のチャートでは、Global Peace Index 2018報告書のデータを使用しています。この報告書は、「暴力の抑止、防止、および暴力の結果への対処」に関連する支出や経済的影響を数値化しようとするものです。
報告書によると、2017年における暴力の世界経済への影響は、一定の購買力平価（PPP）換算で14.76兆ドルでした。これは世界の国内総生産（GDP）のおよそ12.4%にあたり、一人当たり1,988ドルに相当します。
これらの数字自体も非常に衝撃的ですが、その内訳はさらに興味深いものです。
暴力の種類別
暴力にはさまざまな形態があるため、経済的影響にはどのように関係しているのでしょうか。
過去12年間にわたり報告書を作成してきた非営利のシンクタンクである経済平和研究所は、経済的影響を次のように分類しています。
影響の大部分は、いずれも暴力の防止または抑制を目的とする軍事費と安全保障支出によるものです。一方、殺人と紛争（より直接的な暴力行為である2つ）が、次に大きな要因となっています。
地域別の内訳は以下のとおりです。
北米、アジア太平洋、ヨーロッパでは、資金が軍事費と安全保障支出に充てられています。一方、南米、中米、アフリカでは、殺人、紛争、テロリズムといった実際の暴力が経済的混乱を引き起こしています。
最も影響を受けている国々
GDPに占める割合で見たとき、暴力の影響を最も強く受けている国はどこでしょうか。
報告書に基づく上位10カ国は以下のとおりです。
内戦が7年目を迎えているシリアは、暴力の経済的影響を最も強く受けている国です。また、戦禍に見舞われたアフガニスタンも、それに遠くない位置にあります。
興味深いことに、ラテンアメリカ諸国における暴力のコストは、長年戦争状態にある地域に匹敵します。エルサルバドルは、ギャング活動と極めて高い殺人率の問題により、意外にも第4位にランクインしており、コロンビアもリストに含まれています。
