テクノロジーにより、税金の申告と支払いはこれまでになく簡単になっています。
利益と労働に対する世界の税率は、この10年でほとんど変わっていません。
デジタル経済において企業にどう課税するかは、国際的に重点的に取り組まれている課題です。
新たなダボス宣言は、企業に「応分の負担」を求めています。
死と税金を除けば、確実なものは何もない。これは、米国の建国の父の一人であるベンジャミン・フランクリンの言葉です。
この言葉はおおむね真実ですが、デジタル化があらゆる活動の在り方を変えるなかで、納税の方法や税への向き合い方も変わりつつあります。各国政府は、現代のビジネスやシェアリング・エコノミーにどう税を適用するかに苦慮しており、そのため税金は国際的な議題として重要性を増しています。一方、世界経済フォーラムが新たに発表したダボス宣言は、企業に「応分の負担」を求めています。
PwCと世界銀行グループによる年次報告書「Paying Taxes（納税）」は、190の経済圏の税制を比較したもので、そこで強調されている3つの側面は以下のとおりです。
1. 納税の申告と支払いはこれまでになく簡単に
税金の申告と支払いを行う電子システムにより、世界中で申告にかかる時間と手間が削減されています。米国は1986年に初めて電子申告を導入した経済圏であり、1987年にはオーストラリアがこれに続き、その後も多くの国々が導入しました。
「電子申告と電子決済には様々な利点があり、企業にとって税務申告の手続きをより容易にしてきました」と報告書は述べています。その利点には、「都合のよい時間に自分のオフィスから納税申告書を提出できること」や、「税務当局がすでに保有しているデータをあらかじめ納税申告書に反映できること」が含まれます。
世界経済フォーラムは税金について何に取り組んでいるのか？
2. 納税割合は、この10年でほとんど変わっていません
データによると、利益と労働に対する全体の税率は2008年から2018年にかけてほとんど変わらず、いずれも約16%です。「その他の税」の税率は、2008年の15.5%から2018年には8.1%へと低下しています。
前年と比較すると、税金と社会保険料の合計負担率にはほとんど変動がありませんでした。北米が最も大きく低下しており、法定法人所得税率を35%から21%に引き下げたことによるものです。
3. 今後は、デジタル経済にどう課税するかを検討する必要がある
現代の企業やテクノロジーは、国際的な税制政策に新たな課題を投げかけています。例えば、物理的な拠点をほとんど、あるいはまったく持たない地域への売上に対して、多国籍企業にどう課税すればよいのでしょうか。また、ユーザーが生成したデータやコンテンツにどのような価値を見いだし、それを課税にどう反映させればよいのでしょうか。さらに、定型業務の自動化によって労働に対する税収が減少する可能性がある場合、政府はそれをどのように補填できるのでしょうか。
「世界的に見て、最も重要な税制政策上の課題は、デジタル経済にどう課税するかです」と報告書は述べています。
多国籍企業や新しい形態のビジネスモデルに関する税制ルールは、世界各国の政策立案者にとって重要なテーマです。世界銀行の推計によれば、企業が利益を他の地域に移転させることで合法的に税を回避しており、そのため各国政府は毎年1,000億ドルから6,000億ドルの税収を取り逃がしている可能性があります。
経済協力開発機構（OECD）は、デジタル企業から生じる利益の配分に関する提案を公表しています。これは、大規模で非常に高収益の多国籍企業が、消費者向けの重要な活動を行い、利益を生み出している場所で確実に納税させることを目的としています。
「多国籍企業のグローバルな活動に関するデータは、より透明性を高める必要があります」と、世界銀行のマクロ経済・貿易・投資担当グローバル・ディレクターであるマルセロ・エステバン氏は述べています。「また、まだ生み出されていないビジネスモデルにも対応できるよう、柔軟である必要があります。歴史が教えてくれることがあるとすれば、それはイノベーションは急速に起こるため、私たちはその準備をしておかなければならないということです」。
世界経済フォーラムは先月、法人税、デジタル化、グローバル化に関するホワイトペーパーを発表しました。同ペーパーでは、克服すべき課題を示すとともに、法人税制が市民の期待にいかによりよく応えられるかを検討しています。
