同性婚の導入により、スウェーデンとデンマークではレズビアンやゲイ男性の自殺率が低下した。しかし、離婚、死別、既婚のいずれであっても、同性愛者は異性愛者の同世代に比べて依然として自殺に走りやすい、と木曜日に発表された研究は示している。
研究者らは、性的少数者に対するスティグマが減少したことが死亡率の低下の主な要因である可能性が高いと述べた。この結論は、同性婚をいち早く導入した両国における数千組の同性カップルに関する公式データに基づいている。
「婚姻関係にあることは自殺に対する防護要因となる」と、デンマーク自殺予防研究所のアネット・エルラングセン氏は述べた。
「同性婚やその他の支援的な法整備は、性的少数者をめぐるスティグマを実際に減らす可能性がある」と、この研究の筆頭著者であるエルラングセン氏は述べた。
研究者らが2003年から2016年と、1989年から2002年の二つの期間を比較したところ、同性パートナーシップにある人々の自殺は46％減少した。異性カップルでは28％の減少だった。この結果は『Journal of Epidemiology and Community Health』に掲載された論文によるものだ。
両期間を通じて、同性婚の既婚者は依然として、異性婚の既婚者の2倍以上の割合で自殺していた。これは、LGBT+の人々の間で自殺未遂の発生率が高いことを示す他国の研究を裏付けるものである。
1989年、デンマークは同性のシビル・ユニオンを認めた世界初の国となった。スウェーデンは1995年にこれに続いた。
スウェーデンは2009年、デンマークは2012年に同性婚を合法化し、両国はLGBT+の権利における世界的なリーダーとみなされている。
同性婚は27か国で合法であり、そのうち16か国は欧州にある。エクアドルは6月に同性婚を導入した最新の国となった。
若いLGBT+の人々は、異性愛者の同世代と比べて少なくとも3倍自殺を試みやすい。これは、2018年に研究者らが10か国の35件の研究を集約した結果による。
LGBT+の権利を促進する法律は、自殺のリスクを低減させる可能性がある。その効果は、まだ結婚できる年齢に達していない人々にも及ぶ。
同性婚が合法の州では、米国の高校生による自殺未遂が7％減少した。また、レズビアン、ゲイ、またはバイセクシュアルと自認する学生の間では14％減少した。これは2017年にハーバード大学が行った研究によるものだ。
エルラングセン氏の研究は、同性パートナーシップにある2万8千人以上の人々を平均11年間追跡したものであり、既婚のレズビアンは異性愛者のパートナーシップにある女性に比べて自殺で死亡する可能性が2.8倍高く、また異性愛者の既婚男性よりもわずかに高いことがわかった。
ゲイのパートナーシップにある男性は、最も自殺に走りやすかった。
「依然として、特に男性同性愛者に対するかなりの程度の同性愛嫌悪が存在している」と、研究機関であるデンマークのステイテンス・セルム研究所のモーテン・フリッシュ氏は述べた。
「二人の男性が性的関係を持つことを道徳的に容認できないと考えるデンマーク人は、依然として3人に1人弱いる」と、同氏は10月に発表された6万2千人以上のデンマーク人を対象とした調査を引用して述べた。
