世界の食料カロリーの半分を生産しているにもかかわらず、小規模食料生産者の大半は融資を受けられていない。飢餓と貧困は、彼らが暮らし働く地域にますます集中している。
温暖化する地球で収穫量が減少し飢餓が拡大するなか、国連は新たな金融ツールを活用し、銀行などのパートナーと連携して、今後10年間の農業投資における大きな欠落を埋めることを計画している。
今回の刷新は、ローマに本部を置く国連機関である国際農業開発基金（IFAD）が、農村地域の小規模食料生産者への支援を強化するための取り組みの一環である。
世界の食料カロリーの半分を生産しているにもかかわらず、大半の生産者は融資を受けられていない。飢餓と貧困は、彼らが暮らし働く地域にますます集中している、と同機関は述べた。
IFADは初めて、世界で最も貧しい国々の一部にある小規模農業事業者に対し、直接または他の金融機関と提携する形で資金を提供する計画だ。
これまでIFADは政府に資金を供与してきたが、昨年、民間セクターへの融資を可能にするよう任務が変更された。
IFADの副総裁補であるポール・ウィンターズ氏は、トムソン・ロイター財団に対し、開発資金の大半は、現場で農家が利用する地域の事業者ネットワークには届いていないと語った。
しかし、IFADは種子、肥料、輸送などの物資やサービスの提供者に到達するのに適した立場にある、と同氏は付け加えた。
「存在する資金は、規模が小さすぎるか大きすぎることが多い」と同氏は述べ、そうした資金が小規模生産者と連携する事業体を対象とすることはほとんどない、と付け加えた。「これはIFADにとって新しい取り組みであるだけでなく、一般的にも新しいものだ」。
例えば、国連機関は、現地の銀行や、世界銀行の民間部門機関である国際金融公社と連携し、IFADが漁師、酪農家、野菜生産者を支援している地域で、冷蔵保管施設を設置する事業者を支援することができる。
冷蔵設備により、漁獲物、牛乳、農産物をより長く保存できるようになり、供給過剰を避けるとともに、より高い市場価格で販売できるため、収入の増加につながる可能性がある。
ウィンターズ氏は、IFADが現在、100万ドルから500万ドルの共同投資を行うための金融パートナーを探している、と述べた。
「それが欠けている市場なのです」と同氏は記者団に語った。
IFADが進めている別のプロジェクトでは、ダノンやマースなどの大手食品企業と提携し、増加するシアバター需要に応えられるよう、ガーナの小規模農家を準備させている。
この新たな金融アプローチは、火曜日に開催されたIFAD理事会の2日間会合で発表されたもので、拡大する世界の気候資金を活用し、プロジェクトの成果に応じて融資を行うことを含む可能性がある。
IFADのジルベール・F・フンボ総裁は、トムソン・ロイター財団に対し、目的は「農村地域における気候変動、貧困、飢餓という相互に関連する課題に取り組むこと。そこには貧困層と食料不安に置かれた人々の4分の3が暮らしている」と語った。
「気候資金に取り組んでいる機関は他にも多くあるが、IFADは小規模生産者を特に対象とする唯一の機関である」と同氏は付け加えた。
世界の飢餓人口は、10年間の改善の後、3年連続で増加している。
科学者らは、気候変動によって状況が悪化する可能性が高いと指摘しており、最近の研究では、水不足が作物の収量を脅かすなか、農業と海洋漁業の両方で食料生産が同時に減少する恐れがあると警告している。
2015年に世界の指導者が合意した目標である2030年までの飢餓撲滅には、年間1,150億ドル以上の投資が必要であると国連は述べている。
しかし、ドナー・トラッカーのウェブサイトによれば、富裕国政府が農業向けに提供する開発援助は、年間約105億ドルにとどまっている。
ウィンターズ氏は、政府支援が増加する見込みは乏しいと付け加え、追加資源の確保には「賢明な」対応が必要だと強調した。
IFADが数十年にわたり取り組んできた遠隔地の農村地域に重点を置けば、はるかに多くを達成できる、と同氏は述べた。
「飢餓を終わらせたいなら、貧困を終わらせたいなら……その道は農村地域を真っ直ぐ通っているのです」と同氏は付け加えた。
