サウジアラビアは、女性にとって非常に厳しい国として知られている。
王国はイスラム法を厳格に解釈し、男女の分離をイスラム社会の定義的な側面とみなしている。また、男性に女性親族を管理させている。いわゆる「後見制度」の下で、サウジアラビアの女性は旅行、就学、結婚にあたり、男性の付き添い人の許可を得なければならない。家庭内暴力は通報が難しく、処罰されることもほとんどない。
ここ数か月、国際的な報道機関は、家族のもとを逃れ、海外で庇護を求める10代のサウジアラビア人少女たちの痛ましい体験を伝えてきた。彼女たちは、サウジアラビアの「安全を損なった」として女性の権利活動家が逮捕され、投獄された事例についても語っている。
こうした話は、人口3,300万人のこの保守的な国で、女性の暮らしを制限する抑圧を浮き彫りにしている。
私が思うに、サウジアラビアの報道で見落とされがちなのは、女性たちが単なる被害者ではないということだ。
中東各地の女性運動を研究する研究者として、私は、サウジアラビアの女性たちも他の大きな集団と同様、さまざまな意見や経験を持つ多様な人々だと学んできた。彼女たちは学校に通い、ジャーナリストや教師として働き、スキューバダイビングをし、友人とコーヒーを飲み、そしてますます法律に背いて女性の権利を拡大しようとしている。
ジェンダー平等を求める闘い
サウジアラビアが女性の運転禁止を撤廃する2018年より何十年も前から、同国の女性たちは車を運転する権利を求めて闘ってきた。禁止措置が解除されるわずか数週間前、運転する姿を公然と見せた複数の活動家が逮捕された。
サウジアラビアの女性たちは、後見制度の廃止を求める運動も行い、ハッシュタグ「#IAmMyOwnGuardian」を付けたオンライン署名を広め、後見に関する法律について女性に知ってもらうためのワークショップを開いた。女性が作成した「Know Your Rights（自分の権利を知ろう）」というアプリは、法的権利に関する情報を女性に提供している。
私が見てきたところでは、サウジアラビアの女性たちは、公共の場で男女が交流することを禁じる法律を逆手に取ることさえある。
ショッピングモール、女性専用のプライベートエリア、公園、レストラン、学校、コーヒーショップでは、女性たちは自由に自立心を表現できる。サウジアラビアの女性が着用を義務づけられている、長い黒いローブであるアバヤを脱ぎ、男性に振る舞いを規制されることなく、率直に話す。
さらに、女性の中には男女をより厳格に分離する場所を増やすよう求める人もいる。家父長制社会の中で、女性がもっと伸び伸びと過ごせるようにするためだ。
女性の教育
サウジアラビアの女性は1970年代から大学に通っているが、この15年間で教育を受ける機会は大きく広がった。
2005年に始まった政府資金による留学プログラムは、毎年、数万人の若いサウジアラビア人女性を米国、英国、カナダをはじめとする多くの国へ送り出している。
サウジアラビア初の女子大学であるプリンセス・ヌーラ・ビント・アブドゥルラフマン大学は、2010年に設立された。約6万人の学部生を受け入れられる、世界最大の女子大学キャンパスであり、医学、コンピューターサイエンス、経営学、薬学など、男性が多くを占める分野で女子学生がよりよくアクセスできるようにすることを目指している。
2015年には、サウジアラビアの女性の学部進学率は実際に男性を上回り、王国内の大学生全体の52％を女性が占めたと、サウジアラビア教育省は発表している。
働く女性
雇用率は、こうした教育の傾向に追いついていない。
世界銀行によると、2016年に家庭外で働いていたサウジアラビアの女性は22％にとどまり、男性の78％と比べて大きな差があった。世界銀行。
それでも女性は、建設業やごみ収集のような「危険な」分野を除き、男性とほぼ同じ分野で働くことができ、実際に働いている。イスラム法では女性が自分の財産を所有し管理することが認められているため、雇用を経済的自立への道と考えるサウジアラビアの女性は増えている。
女性のサウジアラビア人ジャーナリストもいる。たとえば、ウィアム・アル・ダキールは2016年、女性テレビ司会者として初めて、サウジアラビアで朝のニュース番組を担当した。
サウジアラビア人の女性弁護士もいる。ナスリーン・アリッサは、サウジアラビアで法律事務所を経営する数少ない女性の一人であり、「Know Your Rights」アプリの考案者でもある。
サウジアラビアには女性教師も多い。経済協力開発機構（OECD）によると、同国の教師の半数強は女性である。経済協力開発機構。さらに、サウジアラビアの女性は王国内の小売業従事者のほぼ半数を占める。
サウジアラビア政府は、労働力に占める女性を増やそうとしており、2030年までに女性の労働参加率を30％にする目標を掲げている。職場での男女の交流はしばしば禁止されているが、サウジアラビア人以外の労働者を地元の労働力に置き換える王国の継続的な「サウダイゼーション」の取り組みにおいて、女性は重要な役割を担っている。
政治参加
サウジアラビアは、2001年9月11日の世界貿易センター攻撃後、女性の権利を徐々に拡大し始めた。これは、テロリズムや宗教的原理主義の温床という同国への否定的な見方を払拭するためのイメージ刷新の取り組みの一環だった。
近年、女性は政治分野で特に進歩を遂げている。
初の事例が相次ぐ中、女性が2009年に教育副大臣、2010年に国王顧問、そして2019年に駐米大使に任命された。
2015年、サウジアラビアの女性には投票し、地方選挙に立候補する権利が与えられた。約1,000人の女性が地方評議会の議席を目指して選挙運動を行い、候補者全体の14％を占めた。
サウジアラビアの初の女性候補者たちは、有権者のうち女性がわずか9％という状況で、支持を得るのに苦労した。現在、彼女たちが占めるのは、サウジアラビアの地方評議会2,000議席のうち、わずか20議席にすぎない。
著名な女性の権利活動家であるルージャイン・ハスルールとナシマ・アル・サダは、2015年、理由が明らかにされないまま立候補資格を剥奪された。
家父長制が根強いサウジアラビアでは、当選した女性たちは、ごみ収集の監督や建築許可の発行など、限られた職務を果たすだけでも大きな障壁に直面する。男性と同じ部屋にいることを避けるため、ビデオ会議で評議会に出席しなければならない人もいる。
こうした困難にもかかわらず、サウジアラビアの女性たちは、政治制度の内外で活動を続け、自分たちが故郷と呼ぶ国を変えようとしている。
「私はただ、国を愛する善良な市民であり、愛情深い娘で、勤勉な学生で、献身的な労働者でした」と、サウジアラビアの活動家ヌーフ・アブドゥルアジズは、2018年6月の逮捕後にオンラインに掲載された手紙に記した。
投獄に直面しながらも、彼女はサウジアラビアの「幸運を願っていた」。
