新型コロナウイルス感染症のパンデミックはモーリタニア経済に深刻な打撃を与え、長年にわたる貧困削減の成果を後退させました。約48,000人が貧困に陥っています。
政府は、主要な社会分野でサービス提供を改善しながら、将来の財政の持続可能性を維持するために、いくつかの措置を講じることができます。
すべての社会分野で現行の管理制度を改革し、歳入をさらに確保する取り組みを強化すれば、財源を生み出すことができます。
危機がマクロ経済政策の改革を促すには必要だという、古くからの通説があります。採掘資源への過度な依存を考えれば、2015年の商品価格ショックがモーリタニアにとってその危機でした。
その後、政府は断固とした改革を実施し、2014～2015年にGDP比2.7%だった財政赤字を、2016～2019年にはGDP比1%の黒字へと転換させました。これはサハラ以南アフリカでも屈指の財政状況です。しかし、マクロ経済の安定を回復したにもかかわらず、経済成長は緩やかでした。2016～2019年の一人当たりGDPの伸びはわずか0.4%にとどまり、成長を促す財政政策を採用する必要性が浮き彫りになりました。
危機を好機に変える
新型コロナウイルス感染症の危機はモーリタニア経済に深刻な打撃を与え、長年にわたる貧困削減の成果を後退させました。その結果、2020年に経済は1.5%縮小しました。雇用と所得が失われ、推計48,000人が極度の貧困に陥りました。2015年の商品危機の際と同様に、新型コロナウイルス感染症のショックは、政府にさらなる政策改革の機会をもたらし、経済を新たな方向へ導いています。これにより、将来のショックに耐える力を高められる可能性があります。
最新の「公共支出レビュー」によると、政府は主要な社会分野でサービス提供を改善しながら、将来の財政の持続可能性を維持するために、いくつかの措置を講じることができます。同報告書の主な提言は次のとおりです。
世界経済フォーラムは循環型経済に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか？
I. 歳入確保の強化による財政と債務の持続可能性の維持：債務の持続可能性を確保するため、譲許的融資を優先する慎重な借入戦略を維持することに加え、モーリタニアは歳入確保の取り組みを強化することで大きな恩恵を得られるでしょう。特に、新型コロナウイルス感染症のショックを受けて高まった社会的ニーズに応えるうえで重要です。実際、モーリタニアには税収をGDP比約17～17.3%まで増やす大きな潜在力があり、現在の税収に比べてGDP比2～3%分の増収が見込めます。その実現には、税制の抜本的な改革が必要です。非効率で逆効果となっている租税支出（2019年にGDP比3.4%）を合理化し、給与税の徴収実績を高めることに重点を置くべきです。給与税の税収率はGDP比わずか1.6%と低く、サハラ以南アフリカ（SSA）全体のGDP比2～3%を下回っています。
II. 現行の公共投資管理制度の改革：過去10年間、公共投資は高水準を維持し、SSA平均を上回っていたにもかかわらず、インフラの質と蓄積量では、モーリタニアは比較対象国の大半に後れを取っています。公共投資の規模とインフラの質の食い違いは、非効率性と公共投資管理（PIM）の脆弱さを示しています。そのため、こうした支出が社会面と経済面の双方で高い収益をもたらすようにするには、PIM改革が極めて重要です。具体策には、資本予算制度の強化、公共投資の評価ツールの運用開始、公共投資管理の枠組みに残る課題への対処、既存の監査制度の改善、官民パートナーシップ（PPP）の枠組みの強化が含まれます。
III. 社会分野全体での改革の実施：社会分野は政府支出の大きな割合を占めており、改革が必要です。社会的保護では、極度の貧困層を対象とする既存のTekavoul社会移転プログラムの給付額を増やすことが含まれます。また、食料安全保障に関する政府と援助機関の移転を調整するため、「共通金融手段」を設立することも意味します。民間と公的の両年金制度については、インフレに応じた給付額の調整、退職年齢の引き上げ、保険料率の引き上げ、給付算定率の引き下げに関する改革を行い、将来にわたって持続可能な制度にする必要があります。非効率な燃料・食料補助金を抑制し、最も支援を必要とする人々に届くよう、対象をより的確に絞ることも求められます。教育分野では、2018年以降に見られる教育支出の増加傾向を維持することが重要である一方、その支出の効率を高めることも不可欠です。そのための改革には、教育段階ごとの予算配分の改善や、教員の初期養成の強化などがあります。これらの改革は、高い中途退学率と留年率を引き下げ、教育の質を高めるのに役立ちます。
以上の改革を組み合わせることで、GDP比年3.1%に相当する節約が見込まれます。この節約は、財政と債務の持続可能性を維持するだけでなく、社会分野で切実に必要とされる投資に充てる余地を生み、より包摂的な経済を支えるとともに、モーリタニアの将来のショックへの強靭性を高めるでしょう。
