気候活動家のグレタ・トゥーンベリは先進国の経済を「創造的な炭素会計」だと非難している。その理由は、温室効果ガス（GHG）の排出量や、達成済みおよび計画中の削減量の計算において、輸入品が他国で生産される際に排出されるガスが考慮されていないからだ。中国当局者が的確に指摘しているように、中国の排出量のおよそ15％は、中国で生産されたものが、通常はより裕福な他国の経済で消費されることによって生じている。
中国や他の発展途上経済も、先進国が国内の炭素価格と輸入品に課す「炭素関税」を組み合わせる提案に対して、本能的に警戒している。しかし、こうした政策は、富裕国の消費者が海外における自国の炭素排出量に責任を持つための唯一の方法となりうる。
「創造的な会計」という非難は、意図的な隠蔽を示唆するものであれば不当である。たとえば英国政府は、容易にアクセスできるカーボンフットプリント報告書を公表している。しかし、その数値はトゥーンベリ氏の指摘を確かに裏付けている。2016年、英国は消費ベースで7億8,400万トンのGHGを排出したが、生産ベースでは4億6,800万トンだった。さらに1997年から2016年にかけて、英国の消費ベースの排出量は10％しか減少しなかったのに対し、生産関連の排出量は35％減少した。
同様に、欧州連合（EU）の消費ベースの総排出量は、生産関連の排出量より約19％多い。一方、米国の差は8％と割合では小さいものの、トン数で見た一人当たりのベースでも同じくらい大きい。
中国は、この先進国経済との差の最大の相手であり、消費に伴う排出量は年間約85億トン、生産ベースでは100億トンである。そして中国の一人当たり排出量は生産ベースで既に英国を上回っているが、中国の一人当たり消費ベースの排出量が英国を上回るまでには、なお数年かかる。
そのため、先進国が破滅的になりうる気候変動の抑制に真剣に取り組むのであれば、自国の消費によって海外で生じる排出量にも責任を負わなければならない。
これを実現する方法は2つしかない。1つは、富裕国がより少なく消費することである。しかし、衣類や自動車、電子機器の購入を減らす、あるいは赤身肉の摂取を控えるといった、より責任ある生活様式は、ゼロカーボン経済の実現に確実に役立つものの、そうした変化だけではゼロに近づけることはできない。また、消費と生産の差が必ずしも縮まるわけでもない。国内生産品の消費も、輸入品と同じだけ減少しうるからである。さらに、先進国による輸入の減少は、貧しい経済にとっては輸出の減少を意味し、経済発展に課題をもたらす。
もう一つの方法は、輸入品が低炭素、そして最終的にはゼロカーボンの方式で生産されるようにすることである。これを実現するための理想的な政策は、世界的に合意された炭素価格である。これにより、すべての国の生産者が低炭素またはゼロカーボンの技術を採用するよう促されるだろう。この理想が実現できない現状では、欧州と米国において、次善の策を求める声が高まっている。これは、特定の国が国内に炭素価格を課すとともに、自国の生産者に同等の炭素価格を課していない国からの輸入品に対して炭素関連の関税を課す「国境炭素調整」を指す。
中国、インド、その他多くの発展途上国の政策立案者の反応は、こうした政策を、ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争によってすでに不安定化している世界において、さらなる保護主義だと非難することかもしれない。また、米国における反中国的な政治的レトリック（時には、中国が無責任な汚染国だという不条理な非難を含み、その一人当たり排出量は米国の半分である）は、合理的な政策評価にとって困難な環境を生み出している。
しかし、ほとんどの産業において、国内の炭素価格と国境炭素関税の組み合わせは、発展途上経済の輸出企業の競争力や成長の見通しに脅威をもたらすものではない。欧州の鉄鋼メーカーが、欧州域内でCO2１トン当たり50ユーロ（54ドル）の新たな炭素税の対象となり、それが中国やほかの国からの鉄鋼輸入にも適用されると想定してみよう。その場合、欧州の顧客に供給しようとする欧州および外国の鉄鋼メーカーの相対的な競争上の地位は、税が課されていない出発点と比べて変わらないだろう。また、中国やインドの鉄鋼メーカー、あるいは他の高排出産業の企業は、輸出品の炭素含有量（ひいては国境炭素税の負担）を減らす新技術を採用するうえで、欧州や米国の同業者と同じく有利な立場にある。
実際、国内の炭素価格と国境調整の組み合わせは、すべての国で同時に適用される世界的な炭素価格によって理想的に確保されるはずの国際的な公平な競争条件を達成するための、別の手段にすぎない。ただし、一つ重要な違いがある。炭素税が輸出国内ではなく輸入国の国境で課される場合、税収は輸入国のものとなる。
この事実により、輸出国は、自国企業に輸入国の国境で税を支払わせるよりも、同等の国内炭素税を課す動機が高まる。その結果、国境調整を伴う国内炭素税は、国際的な包括的合意が達成できない場合でも、共通の世界的な炭素価格に向けた有効な足がかりとなりうる。
さらに、このような手法は、国境関税が正当で、必要であり、脅威とならないものとして、より広く受け入れられるよう促す、潜在的に魅力的な方法を示唆している。確かに、国内生産者に課される炭素税の税収は、低炭素技術への投資支援や、市民に還元される「炭素配当」として、国内経済内で使われるべきである。しかし、炭素関税による税収を、発展途上国が ゼロカーボン経済への移行を資金面で支えるために設計された海外援助プログラムに充てるべきだという、有力な主張もある。
思慮深い発展途上経済の交渉担当者は、先進国が導入せざるを得ない政策に反対するのではなく、こうした税収の移転を主張すべきである。結局のところ、富裕国は自国の産業排出量を削減するだけでなく、自国の消費が世界の他の地域で生み出している排出量にも責任を負わなければならないのである。
