性別による価格差は「ピンク税」と呼ばれています。
ピンク税は長年、女性に経済的負担を課してきました。女性の収入が男性より低い状態が続いていることを踏まえると、その負担は特に重いものです。
国連は、女性が経済活動に完全かつ平等に参加できるよう、各国にピンク税の撤廃を求めています。
男性と女性は、日常的に使う似たような商品をよく購入します。しかし調査によると、女性を対象に販売・宣伝される消費財は、男性向けの同等品より高価な場合があります。この価格差は、いわゆる「ピンク税」と呼ばれています。
性別による価格差は複数の分野で広く見られますが、特に顕著なのがパーソナルケア用品です。例えば、女性または男性向けに特化して販売される石けん、ローション、替え刃、デオドラントなどが挙げられます。
米国では、ある政府の調査で分析された約100ブランドの性別別商品800点を対象にした報告書によると、女性向けパーソナルケア用品は、同様の男性向け商品より平均13%高価でした。アクセサリーと成人向け衣料品は、それぞれ7%と8%高価でした。調査は「女性は男性と似た商品を購入するために、生涯で数千ドル多く支払っている」と結論づけています。別の米国の調査では、女性用ドレスシャツのドライクリーニング料金は、男性用シャツより90%以上高いことが分かりました。
一方、英国のある分析では、女性用デオドラントは男性用より平均8.9%高価でした。女性用の顔用保湿剤は34.28%高価でした。
ピンク税がもたらす経済的負担
ピンク税は長年、世界各地の女性に経済的負担を課してきました。女性の収入が男性より低い状態が続いていることを踏まえると、その負担は特に重いものです。
世界経済フォーラムの『世界男女格差レポート2022』は今週発表され、同等の仕事に対する賃金平等について、分析対象146カ国のうちスコアが0.80を超えたのはわずか5カ国だったと報告しました。（スコア1.0は完全な賃金平等を意味します。）さらに今年、129カ国で女性の労働参加率が男性に比べて低下したと報告されました。同レポートによると、男女間の賃金格差は、性別に基づく全体的な資産格差をもたらす最も顕著な要因の一つです。
ピンク税を抑える取り組みが進んでいます。実際、国連は各国に求めています。女性が経済に完全かつ平等に参加できるよう、世界各国がピンク税の撤廃に向けた措置を講じることを求めています。
米国では、「ピンク税撤廃法」と呼ばれる連邦法案が議会で審議待ちとなっています。「ピンク税は明白な差別であり、生まれてから亡くなるまで、あらゆる境遇の女性に影響を及ぼします」と、法案を主導する共同提案者であるカリフォルニア州選出のジャッキー・スピア下院議員は、ある声明で述べました。
ピンク税を理解する一環として、研究者や政策立案者は、タンポンのように女性には購入が必要でも男性には必要のない商品の負担額も調べています。
支持者たちは長年、タンポンへの課税やその他の女性用衛生用品への課税を引き下げ、または撤廃するよう働きかけてきました。これらの税が女性、特に低所得の女性に負担をもたらすためです。オーストラリア、カナダ、インド、ルワンダなど複数の国では、タンポンやその他の女性用品への課税が撤廃されています。
