約28億人が、ゲイであると認識されることで、投獄、体罰、さらには死に至る可能性のある国々で暮らしています。これとは対照的に、同性婚またはシビルユニオンが法的権利として認められている国々に暮らす人は、わずか7億8,000万人です。
国際レズビアン・ゲイ協会が2014年5月に報告したこれらの数字は、世界中のLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）のコミュニティが普遍的な権利を得るための取り組みに、なお多くの課題が残されていることを示しています。一方で、過去10年間に大きな進展もあり、そのことも認めるべきです。 『Outlook on the Global Agenda 2015』からの本抜粋では、ヒューマン・ライツ・ウォッチ事務局長のケネス・ロスに、これまでに達成されたことと、なお先に待ち受ける課題について質問します。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBT権利プログラムを10年前に設立されてから、LGBTの権利はどのように進展しましたか？
世界的にも地域的にも、非常に大きな進展がありました。LGBTの権利を求める闘いは西洋の現象ではないことに留意することが重要です。LGBTの権利擁護の最前線に立つ政府の多くは、発展途上地域の政府です。2014年9月に採択された国連人権理事会の歴史的なLGBT決議は、主にラテンアメリカを中心とするグローバルサウスの政府が主導し、南アフリカを含む世界各地の政府が支持しました。キューバ、ベネズエラ、ベトナムなど、通常は人権の履行を求める動きに反対する政府でさえ、決議を支持しました。
しかし、こうした世界的な支持があるために、近頃は反動が強まっているのを目の当たりにしています。その大きな理由は、権利を認め始めた社会において、LGBTコミュニティの可視性が高まったことです。しかし、LGBTの人々は、苦境にある指導者にとって都合のよいスケープゴートでもあります。そうした指導者は、社会のより保守的な層から支持を集めようとしているのです。ウガンダ、ナイジェリア、ロシアのいずれにおいても、LGBTコミュニティをスケープゴートにする判断は、広範な汚職や抑圧的な権威主義をめぐる、政権への深刻な異議申し立ての結果です。
LGBTコミュニティの状況は、社会全般における人権の状況を測る優れたリトマス試験紙です。まさに、非常に脆弱な少数者だからです。炭鉱のカナリアという古くからの比喩にも似ています。LGBTの人々の権利が損なわれているところでは、他の少数者や市民社会の批判的な担い手の権利も、まもなく危険にさらされると考えてよいでしょう。
この10年を振り返って、規制と人々の意識における変化を主に推進したのは何だと思いますか？
ジェンダー間のより平等な関係、全般的な権利の拡大、個人の自律性への尊重の高まりなど、社会全体のより広範な変化が、LGBTの権利に対する認識の高まりの一部を推進しました。そうした文脈の中で、LGBTの人々が徐々にカミングアウトするようになり、人々は突然、ゲイの兄弟や息子、隣人、親しい同僚がいることに気づきました。それが世論の形成を促し、社会の変化を後押ししました。
無知がある状況では偏見が存在しやすいものです。しかし、親しい友人や隣人に偏見を向けると、こう考え始めます。「LGBTの人々も結局は普通の人なのかもしれない。彼らの権利を認めるべきかもしれない。私と同じように、愛する相手を自分で選ぶことができないのはなぜだろう？」とはいえ、「異質な者」への根強い恐れは、今年の 『Outlook on the Global Agenda』 で見られる他の傾向、たとえばナショナリズムの高まりや反移民感情にも当てはまります。
逆に、それはスケープゴート化についておっしゃったことにつながります。LGBTコミュニティの可視性を下げ、ひいては共感を得にくくすることで、良心のない指導者は政治的な利益を得ることができます……。
そのとおりです。たとえばウガンダでは、LGBTコミュニティが人為的に作られた文脈の中でスケープゴートにされています。つまり、同性愛全般は外国から持ち込まれたもので、伝統文化の一部ではないという筋書きです。ここには大きな皮肉があります。なぜなら、そうした同性愛嫌悪の多くは、潤沢な資金を持つ米国の福音派運動による介入の産物であり、現在の禁止措置は英国植民地時代の同性間関係禁止令の継続だからです。さらに、西洋が他の文化にゲイの人々を密かに空輸してきたわけではありません。LGBTの人々はあらゆる社会に、いつの時代にも存在してきました。政治状況やその時々の考え方によって、より公然としていたり、そうでなかったりしただけです。
反動がある中で、それに対抗するには誰を対象にすべきでしょうか？
まず、スケープゴート化を進める指導者と、その政策から始めましょう。ソチ五輪をめぐって生み出された同性愛嫌悪的な環境への対応として、国際オリンピック委員会は最近、開催都市の選定に関する新たな規則を発表しました。そこには完全な差別禁止を求める要件が含まれています。これは暗に、選定時にロシアが同性愛嫌悪的な環境を助長していたなら、ソチは開催地に選ばれなかったということを示しています。これは非常に重要なメッセージです。
同時に、より広範で協調的な教育の取り組みも必要です。LGBTの人々の可視性を高め、過去の固定観念や無知を乗り越え、ゲイの人々も他の人々と同じように、人生や社会のあらゆる立場を占めていると示すことにつながるものは、社会の変化をより速める助けとなります。
若者は社会変革の中心です。若者はどのような圧力に直面していますか？
多くの点で、若い世代は年長世代よりはるかに寛容です。若者が、性的指向の多様性が当たり前である環境で成長するにつれて、前向きな流れが生まれていると感じます。しかし、若い世代はまた、闘いの場でもあります。同性愛嫌悪を広める指導者の多くは、自分たちは反ゲイではなく、影響を受けやすい若者を「ゲイ・プロパガンダ」から守ろうとしているだけだと言い張ります。多くの点で、彼らはLGBTの権利に有利な方向へ流れが向かっていると見て、若い世代をめぐって反撃しようとしているのです。
企業など、政府以外の利害関係者はどのような役割を果たせますか？
企業はこの議論において非常に重要な利害関係者です。消費者のかなりの割合がLGBTの権利の尊重を求めているため、世界的な大企業は、職場での差別を容認したり、いかなる形であれ同性愛嫌悪を支持したりすることはできません。企業は世界規模で事業を行っているため、政府がこの課題に追いついていない社会でさえ、LGBTの権利が尊重されるオアシスとなり得るという点で、これは重要です。
しかし、企業が現在不足しているのは、ロールモデルを積極的に取り上げることです。ロード・ブラウンはBPのCEOだった頃、ゲイであることをもっと率直に公表していればよかったと悔やみました。多くの企業幹部が今なお、クローゼットの中で生きなければならないと感じているのは悲しいことです。企業が経営陣の中にいるLGBTの人々をより多く紹介できれば、こうした社会変革はより速く促されるでしょう。とはいえ、10年前と比べて、カミングアウトする企業や政治の指導者の数を見れば、順調な進展が見られます。
国際社会はLGBTの権利を推進する有効な担い手だと思いますか？
地域、国、世界の各レベルで、前向きな行動が取られています。国連で起きたことは、LGBTの権利を正当なものとして認めさせる取り組みの一環として重要です。圧倒的な賛成票が得られたことは、同性愛嫌悪や偏見が国際人権基準と両立すると装いたい政府への重要な反論です。実際には両立しません。
国際機関ができる他のこととして、世界中のLGBTコミュニティに対する扱いに関する情報を集め、権利の承認が不十分な政府に問いただすことがあります。しかし、おそらく最も重要なのは、地域の人権活動家やLGBT活動家が活動する政治的空間を守ることです。世界経済フォーラムのような国際的なマルチステークホルダー組織は、LGBTの人々の権利をめぐる傾向に特化したセッションを開催することで、この議論において明確な主導的役割を果たせるでしょう。たとえば、LGBTの権利に関する企業の最善の実践を扱うセッションなら、正式な差別禁止措置だけでなく、企業が果たし得る、より個人的なリーダーシップの役割についても話し合う機会となります。
過去10年間に、市民権団体はどのような課題に直面してきましたか？
10年前、私たちはヒューマン・ライツ・ウォッチの中に正式なLGBTプログラムを設けました。LGBTの権利が人権課題に不可欠な一部であるという点を示したかったからです。私たちが最初に本格的な介入を行った事例の一つはエジプトでした。そこで弾圧が起き、「クイーン・ボート」と呼ばれる場所が急襲されたのです。実際には、ナイル川に浮かぶゲイバーだった船で、利用者たちは逮捕され、警察にひどく殴打されました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは抗議声明を出しましたが、エジプト人の同僚の何人かは、同性愛は不道徳な行為であり、ゲイの人々への弾圧は人権問題ではないと主張して異議を唱えました。LGBTの権利に取り組めば、より広範な人権活動の信頼性が損なわれると懸念していたのです。今では状況が変わり、そうした主張はもう聞かれません。より広範な人権プログラムの一部としてLGBTの権利を受け入れる、活発なエジプトの運動があります。しかしこれは、同性愛嫌悪や退行的な見解によって制限されてきた分野に取り組む際、市民社会団体が直面し得る圧力を示しています。
歴史的に、宗教運動とLGBTコミュニティの間には多くの緊張が見られました。これは今後も続くと思いますか。それとも、宗教が前向きな役割を果たすことはできるでしょうか？
宗教を必ずしも否定的な力とは見ていません。もちろん、実際にそうだったこともあります。あらゆる宗教的伝統の中から、啓明的な指導者が現れ得ると思います。どの伝統も不変ではなく、絶え間なく解釈され続けるものです。したがって、個人の性的指向のように本質的なものを尊重する余地は、どの伝統にも十分にあります。
キリスト教を見てみましょう。否定的な側面では、潤沢な資金を持ち、同性愛嫌悪を広める有害な勢力である右派福音派運動があります。一方、カトリック教会は現指導者の就任以前から、LGBTコミュニティに対する暴力や差別に反対する立場を取ってきました。フランシスコ教皇は、教義上の立場と個人的な姿勢や発言の両面で、明確に受容的な態度を示し、さらに一歩進めました。非常に保守的な組織の中でも、啓明的な指導者が何を成し得るかを示しています。
LGBTの権利の将来について、最大の希望と最大の懸念は何ですか？
当然ながら、現時点で最大の懸念はこの反動です。希望について言えば、一部の地域では同性愛嫌悪が今なお、許容される最後の偏見の一つです。それが変わることを願っています。
『Outlook on the Global Agenda 2015』レポート が公開されました。
著者：ケネス・ロスは米国の弁護士で、1993年以来ヒューマン・ライツ・ウォッチの事務局長を務めています。
画像：2007年6月24日、ニューヨークの毎年恒例のパレードで、参加者たちがゲイ・プライドを祝って行進し、歩道はレインボーフラッグで埋め尽くされている。REUTERS/Chip East
