重工業セクターは、持続可能性と社会正義を組み合わせた公正で衡平な移行の資金調達において、重要な役割を果たすことができます。
スウェーデンのHYBRITイニシアチブ、Ørsted Offshore Wind、CEMEXのFuture in Action プログラムなどの事例は、産業が排出量を削減し、地域社会と関わり、イノベーションを優先できることを示しています。
技術と責任ある取り組みを統合することで、産業は、経済成長と社会の進歩が環境保全と共存する未来に向けた、非常に必要な投資を主導することができます。
重工業におけるネットゼロに向けた公正で衡平な移行とは、目標や対象を設定し、政策を策定・実施する際に、すべての利害関係者およびグループの利益が考慮され、適切な場合には公正に勘案されることを本質的に意味します。
公正で衡平な移行の目的は国内および国際レベルのいずれにも適用されますが、その目的を達成する方法は、iDERA, 2022の報告書で説明されているとおり、状況によって異なります。国連事務総長アントニオ・グテーレスによれば、民間セクター、金融機関、慈善コミュニティを含むすべてのパートナーの関与が、意味のある気候行動に向けて重要な役割を果たすでしょう。
先般閉幕した新たなグローバル金融協定に関する6月サミットの不備は、この点をさらに強調するものです。サミットは、気候変動に取り組むために必要な数兆ドルの資金を動員する勢いを生み出しましたが、先進国は、債務救済と気候行動のための新たな資金調達という主要課題について、途上国との関わりに消極的なままでした。公的部門の資金フローは、途上国の気候変動適応と強靭性構築のニーズを満たすには依然として不十分です。
重工業における公正で衡平な移行は、最も必要とされている国や地域において、公正で衡平な移行を資金面で支えるための、代替的で革新的な解決策を探る新たな道筋を示しています。その際には、持続可能性と社会正義の原則を進行中の産業変革に組み込むことで、重工業の移行は、多様な投資源や国際的な利害関係者からの支援を引き寄せることができます。
重工業は、環境と社会の双方での幸福を確保するために拡大可能な、革新的な解決策の実験場となりつつあります。鉄鋼、エネルギー、自動車、鉱業などのセクターの企業が示す気候行動は、雇用の創出、疎外されたコミュニティの能力強化、包摂的成長の促進のためのモデルとなり得ます。重工業がバランスの取れた包括的な移行に取り組むことで、サミットのグローバルな資金調達目標を推進する新たな視点と実践的な戦略を提供することができます。
鉄鋼業：炉の変革と地域社会の能力強化
鉄鋼業は、大きな炭素排出量で悪名高い産業ですが、より持続可能な未来に向けて目覚ましい変革を遂げつつあります。顕著な例の一つが、1億4,300万ユーロのEUイノベーション基金が支援した、スウェーデンの「HYBRIT」イニシアチブです。これは、鉄鋼メーカーのSSAB、鉄鉱石生産者のLKAB、エネルギー企業のVattenfallによる共同プロジェクトです。HYBRITは、従来の高炉技術を水素ベースのプロセスに置き換えることを目指しており、製鋼における炭素排出をほぼ完全になくすことを目指しています。しかし、真のイノベーションは、この移行がもたらすより広範な影響にあります。
これらの製鉄所の周辺地域社会も、この変革に積極的に関与しています。HYBRITをめぐる産業投資により、3,500人の雇用が創出される見込みで、政府と緊密に連携しながら、北スウェーデンにおける地域協力の強化に寄与することが見込まれています。職業訓練プログラム、スキル開発の取り組み、雇用機会が提供され、労働者にとって公正な移行を確保しています。HYBRITはまた、インフラおよびスキルの格差に関する情報を政府と共有しており、今後数十年にわたり10万人が北スウェーデンへ移住することを促進することも目指しています。現地の人材への投資、多様な利害関係者との協働、そして当事者意識の醸成を通じて、HYBRITイニシアチブは、重工業が環境面での成果を超えて、前向きな波及効果を生み出せることを示しています。
エネルギー分野：再生可能エネルギーへの移行における低所得コミュニティの能力強化
再生可能エネルギー分野が勢いを増す中、クリーンな電源への世界的な移行は、環境面での利益と社会的課題の両方をもたらします。再生可能エネルギーの主要企業であるØrstedは、この移行期において低所得コミュニティの労働者を能力強化する取り組みで際立っています。Ørstedの取り組みは、米国ニュージャージー州沖でのOcean Wind 洋上風力発電所などのプロジェクトに明らかに表れています。同社は地域の労働組合と提携し、過小評価されている層や経済的に不利な立場にある集団を含め、すべての人が雇用機会を利用できるよう、人材育成プログラムに投資してきました。
ポートフォリオ全体として、Ørstedは既存の、または新規のプログラムの強化・構築に2,300万ドルを拠出しており、米国の労働者が洋上風力分野で就労できるよう準備を進めています。また、北米建設業組合との間でプロジェクト労働協定に署名しました。この協定には、多様性の目標、地域の訓練プログラム、労働力の多様性に関するパフォーマンス・モニタリングが含まれています。この取り組みは、より多様で熟練した労働力の確保に寄与するだけでなく、地域経済の強化にもつながります。低所得コミュニティの労働者を能力強化することで、Ørstedは再生可能エネルギーの革新が前向きな社会変革の触媒となり得ることを示しています。
素材製造の脱炭素化：サプライチェーンへの投資とコミュニティの向上
世界的な建材企業であるCEMEXは、Future in Action プログラムを通じて、低炭素経済への公正な移行に向けて顕著な取り組みを行ってきました。同社は、2020年以降、戦略的プロジェクトに10億ドル以上を投資してきました。これらは、CO₂削減目標の推進、生産能力の増強、都市化ソリューションの成長促進を目的としています。2022年には、CEMEXは国連グローバル・コンパクトの積極的な会員にもなり、原則に基づく責任ある事業慣行の進展に取り組むことを約束しました。
これまでにCEMEXは、サプライチェーンに属するメキシコの中小零細企業45社に対して起業支援を提供し、各地域社会の経済発展に貢献してきました。今後、CEMEXはこの支援を他の地域にも拡大する計画です。また、地域の団体や政府と協力し、Growing PlatformおよびCentres for Self-Employmentを通じて、地域社会に利益をもたらす持続可能なソリューションの開発にも取り組んでいます。このアプローチは、幅広い利害関係者を巻き込むことの重要性と、移行の影響を受ける人々のニーズに対応することの必要性を認識したものです。
本記事を超えてさらに検討する価値があるものとして、上記の事例は、公正で衡平な未来への資金調達に向けて、重工業が主導的役割を果たす大きな可能性を示しています。これらの変革は技術革新にとどまらず、環境保全、社会正義、経済発展を統合する包括的な多様な利害関係者によるアプローチを体現しています。重工業が進化を続ける中、これらの取り組みから得られた教訓は、持続可能性と公平性の要請が収束する世界において、再現可能な青写真となり得ます。これらの原則を取り入れることで、重工業は負の影響を緩和し、地球規模での前向きな変化の強力な担い手となる可能性があります。
