男性はいまも女性よりはるかに高い賃金を得ており、所得の伸びもより速い。そのため、ガラスの天井を打ち破り、給与の開示を促す数多くの取り組みにもかかわらず、賃金格差は拡大している。
2017年の女性の平均賃金は12,000ドルで、男性の21,000ドルと比べて低かった。
これらの数字は、世界経済フォーラムが広範にわたってまとめた『世界ジェンダー・ギャップ報告書2017』に掲載されている。同報告書は、健康、経済、政治、教育の4つの主要分野で男女間の違いを検証している。
同報告書は、10年間にわたる改善の流れの中で、今年は格差がわずかに拡大したと指摘している。
しかし、所得に関する状況は異なり、はるかに明るくない。
過去10年間、実質的な改善はなく、上のグラフが明確に示すように、状況は望ましくない方向へ進んでいる。
格差に目を向ける
ただし、同じ仕事をしている男女の賃金に差がある（それも要因の一つではある）というだけでは説明できない。
女性は、伝統的に男性が多くを占める金融やテクノロジーなどの高所得分野よりも、平均賃金の低い業界で働く傾向が強いことも理由だ。
子どもや高齢の親、あるいはその両方を介護・養育する責任があるため、女性はパートタイムで働く傾向も強い。
また、女性が高給の上級職に就く可能性は低い。子どもを持つ際にキャリアを中断する選択をしたことが、その理由となる場合も多い。現在、上級管理職に就く人のうち女性はわずか22%だ。
格差解消に向けて多くの取り組みが進められている。OECD加盟国の3分の2は、賃金平等に関する新たな政策を2013年以降に導入している。また、英国、オーストラリア、日本、ドイツ、スウェーデンなど少数の国では、一部の雇用主に対し、男女間の賃金格差を示す算定結果を毎年公表することを義務付けている。
こうした法整備は大いに必要だが、フォーラムの報告書は、教育や親の権利から、制度や政策の慣性に至るまで、より幅広い変革も求めている。
不平等が社会の隅々にまで浸透し、とりわけ子どもの世話に関わる格差が大きいことを考えれば、男女間の経済格差が解消されるまでに、あと217年かかると推定されるのも不思議ではない。
