• 世界各地の女性と同様、パナマの女性も新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって不均衡に大きな影響を受けた。
• パナマは、男女同一賃金国際連合（EPIC）に参加した最初期の国の一つである。
• 政府は現在も、パナマ人女性の労働力参加を促進するため、さらなる施策を導入し続けている。
女性の平等と経済的エンパワーメントを実現するための闘いは何世代にもわたり続いてきたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、職場では男性より女性の方が不均衡に大きな打撃を受け、問題は一層深刻になった。パナマの女性も例外ではなく、就業している女性の46.5％が危機の影響を最も受けた部門で働いていたのに対し、就業している男性では29.6％だった。パンデミック後の経済再建に向けて各国が戦略を立てるなか、この問題を各国で完全に解消するには、パナマ人女性と少女のニーズを最優先に据えたジェンダーに配慮する政策を、復興の取り組みの中核に据えなければならない。私たちが求めるのは、より公平な未来に向けた議論を減らし、行動を増やすことだ。
パナマの女性の同一賃金：課題
同一賃金の実現は複雑な課題だ。指導的地位に就く能力がありながら、必要な資源やインセンティブ、支援を得られなかったために、キャリアを早く進めるための専門教育や訓練を受けられないパナマ人女性は多い。より広く見れば、女性の労働参加には根深い構造的な問題が影響している。その一部は、職場における女性への見方、さらには女性自身の自己認識に関わるものであり、保育など、より具体的な問題に関わるものもある。こうした問題などの影響を受けるパナマの女性は、自らの能力に見合う将来と賃金を得られない状況に置かれている。
この課題に取り組むための我が国の取り組みの一環として、パナマ職業訓練・人材開発研修機構（INADEH）は、国際労働機関（ILO）の支援を受け、ロードマップを策定し、パナマの女性が従来女性の進出が少なかった職種や分野のコースに参加することを促している。短期的な施策には、技術分野の試験的コースや、技術職をめぐるジェンダー・ステレオタイプに異議を唱えるキャンペーンが含まれる。長期的な施策には、技術・職業教育訓練（TVET）の女性指導者を増やすことに加え、選定された訓練センターで保育施設を試験的に設置することも含まれる。
パナマの女性とEPIC
男女同一賃金国際連合（EPIC）に参加した最初期の国の一つとして、パナマは社会変革への道を歩んでいる。最近、我が国が男女間の賃金格差を解消するための取り組みと決意を新たにする中、私はEPICの運営委員会に加わる栄誉を得た。法律、ビジネス、政府の分野で約20年の経験を持つ女性として、パナマの女性が半分の評価しか得られないのに、そのために男性の二倍努力しなければならない現実を身をもって経験してきた。そして、商業主義的な私たちの社会で最も大きな評価の証しとなるのは賃金だ。
パナマは、労働力におけるパナマ人女性の参加とリーダーシップを促し、経済的なジェンダー格差を解消するための意欲的な枠組みであるジェンダー平等イニシアチブ（IPG）にも取り組んでいる。IPGを通じて、パナマの官民両部門は連携し、将来の需要がより高い職業を学び、目指すよう、何百人ものパナマの若い女性を後押しする複数の取り組みを推進してきた。これらには、技術分野で活躍する女性を増やすプログラム、工学・技術職へのパナマ人女性の参加を促すデジタル啓発キャンペーン、そして12歳から18歳の少女にSTEM分野の職業を選ぶよう促す「私は女性、私はできる」キャンペーンが含まれる。IPGには、奨学金、インターンシップ、就職支援プログラムなどの取り組みも含まれている。
パナマは、ILO第100号条約（同一価値労働同一報酬に関する条約）に署名しており、2030年までの普遍的な批准を求めるEPICの呼びかけを支持している。我が国自身の決意の一環として、第100号条約が発効した日である5月23日を「同一報酬の日」と定める法律の制定を準備している。また、パナマ女性の同一賃金に関する機会均等を定めた1999年1月29日付法律第4号を規定する、2002年6月25日付行政令第53号の改正にも取り組んでいる。
パナマの女性が教育を受け、労働力に実りある形で参加する機会をつくるなかで、同一賃金を実現するもう一つの柱となるのが、指導的地位における平等な代表性だ。この考えに沿って、我が国政府は国営機関の取締役会における女性の割合を30％とするクオータ制を設けた。これは出発点にすぎないと認識しており、今後この基準を超えることを目指している。
パンデミック後の時代に経済を回復させる解決策には、パナマ人女性が不可欠な一員として加わらなければならない。また、私たちがつくるプログラムはジェンダーに配慮し、労働力への女性の参加に変化をもたらすだけの実効性を備えていなければならない。世界各地の指導者が、私たちが活用できる手段を用いて、女性の労働参加を増やし、男女間の賃金格差を縮小し、指導的地位に就くパナマの女性を後押しし、女性の起業を促す具体的な政策を策定する時はすでに来ている。同一労働同一賃金を求めなければならない。それは対立をあおるスローガンではなく、正義を求める呼びかけだ。
