平等な権利は、道徳上の要請にとどまりません。経済上の要請でもあります。LGBTQの権利を擁護する世界的企業の連合体、Open for Businessは先ごろ、包括的な報告書を発表し、より包摂的な都市が経済にとってより望ましいことを示しました。幅広いデータ（世界経済フォーラムの2017～18年版競争力報告書を含む）に基づく調査によると、LGBTQ+の包摂は競争力の向上と財務実績の強化に結び付いています。
一方、より包摂的な戦略を導入しないことで、経済は機会を逃しています。世界のGDPの80%超が都市で生み出されている今、その影響はとりわけ大きいといえます。企業が包摂的な方針を導入してLGBTQ+人材の定着力を高めれば、米国経済は年間90億ドルの追加的な経済効果を得られる可能性があると、Out Nowの報告書は推計しています。世界銀行の推計によると、LGBTQ+の人々に対する広範な差別により、インドでは年間320億ドルの経済生産が失われています。USAIDによると、LGBTQ+の人々に法的権利が一つ追加されるごとに、1人当たりGDPは320ドル増加します。
では、多様で包摂的な都市をつくる要素は何でしょうか。また、なぜ経済にとってそれほど有益なのでしょうか。Open for Businessによると、主な指標はイノベーション、人材とスキル、生活の質の3つです。
イノベーション
イノベーションを育む力は、競争力を左右する重要な要因です。第4次産業革命において、技術変化の速さに都市が追い付く能力は、世界経済におけるその都市の位置を左右します。Open for Businessのデータは、LGBTQ+を包摂する戦略とイノベーションの可能性との間に直接的な相関関係があることを示しています。
近年変革を遂げた都市の一つであるメデジンなどは、変化を実現する原動力としてLGBTQ+の包摂を挙げています。
「メデジンは多様性を理解している都市です」と、ルイス・ベルナルド・ベレス氏は語ります。同氏は差別の軽減に取り組んだメデジン市社会包摂・家族・人権局の局長です。また、サンフランシスコ、ブエノスアイレス、そして今後5年間でアジア最速の経済成長を遂げると見込まれるホーチミン市のように、LGBTQ+の包摂が都市の一部として根付いている都市もあります。
人材とスキル
優れた人材を確保し、いわゆる「頭脳流出」を防ぐことは、企業を都市に引き付け、経済実績の向上につながります。LGBTQ+を包摂する都市では、優れた人材の割合が高くなっています。個人の能力発揮が進み、満足度も高まります。PayPalやSalesforceなどの巨大テクノロジー企業は、米国で「宗教の自由に関する法律」に反対する立場を表明した際に、この点を明確に示しました。これらの法律は、トランスジェンダーの人々が生物学的な性別に合致しない公衆トイレを利用するのを防ぐことを目的としていました。Salesforceはノースカロライナ州最大級の雇用主の一つであり、同社が事業を撤退すれば、サンフランシスコの経済的優位性に大きな影響が及んだでしょう。
世界銀行によると、高度な技能を持つ労働者の国外移住率が最も高い地域は、LGBT+の包摂が欠如していると見られがちな地域です。OECDのデータによると、アクラ、カンパラ、ラゴス、ナイロビなどの都市では、卒業生の半数以上が国外へ移住する可能性があります。モスクワ、イスタンブール、クアラルンプールも同様の問題に直面しています。
2016年の報告書『世界の舞台でLGBTの権利を確保する』は、差別的な法律が企業にもたらす課題を明確に示しています。多くの企業は従業員を守る方針を整えていますが、それらは現地の差別的な法律としばしば矛盾します。LGBTQ+の従業員が差別の危険がある都市で居心地の悪さを感じ、能力を発揮できない恐れがあれば、優れた人材を流動的に配置することが制約されます。
生活の質
高い生活の質を実現することは、企業と人材の双方を都市に引き付け、定着させるために欠かせません。目に見える形でLGBTQ+コミュニティが存在することは、生活の質の高さを示す指標としてよく用いられます。Open for Businessは、世界中のマーサーの年次「生活の質」指数を利用しています。この指数は世界450都市のデータに基づいており、LGBTQ+の包摂度が最も高い都市ほど生活の質も高いことを示しています。一方、差別の水準が高い都市では、生活の質も直接的に低くなる傾向があります。
複数の指標において、LGBTQ+の包摂、経済実績、生活の質には明確な相関関係があります。多くの経済圏でLGBTQ+の人々に関する調査が依然として大きく不足していますが、個人と都市の双方が持つ潜在力が発揮されていないことは明らかです。
世界には196か国あります。そのうち72か国では、同性間の関係を持つことが犯罪とされています。12か国では、その犯罪に対して死刑が科される可能性があります。同性カップルによる養子縁組が法的に認められている国はわずか26か国で、同性婚を認める国は23か国にすぎません。GLAADの2018年版「受容の加速」報告書によると、数年ぶりにLGBTQ+の人々への受容が後退し、公然とした差別が増加しています。
都市の多様性を高めるうえで、政府と企業はいずれも役割を担っています。その結果、大きな経済的利益を生み出すことができます。
