ジェンダー平等の経済的な根拠は明白に思えるものの、女性の平等な権利を求める動きに対する反発が強まっている。
この反発は、トークン主義の要素によって説明できるかもしれないが、トークン主義もまた持続的な変化につながっていない。
真に持続的な変化を実現するには、根深く定着した社会文化的な態度やジェンダー役割といったものに取り組む必要がある。
ジェンダー平等の経済的な根拠は、すでに決着がついているはずだ。教育、職業、健康など、男女が同じ機会を得られれば、その見返りは文字通り大きなものになるということが、繰り返し研究によって示されている。
「経済活動に女性が男性と同じくらい積極的に参加すれば、世界のGDPは20％高くなる」と、世界銀行のオペレーション担当マネージング・ディレクターであるアンナ・ビャルデは、ダボスでのセッションにおいて指摘した。これで議論は決着だ。あるいは、同セッションに参加したもう一人のパネリストである、エグゼクティブサーチ会社エゴン・ゼンダーの会長マイケル・エンサーは、ジェンダー平等のビジネス上の論拠は「議論の余地がまったくない」と述べた。
しかし、かつては当然とされていた見解、すなわちジェンダー平等は守る価値があるという考えが、ますます疑問視されるようになっている。例えば世界各地で、女性の性と生殖に関する医療へのアクセスが攻撃にさらされている。その結果、世界保健機関は、データのある国の40％で女性の身体的自己決定権が縮小していると推定している。
この反発の背景には何があるのか。バングラデシュの暫定政府首脳の特使であるルトフェイ・シッディキは、ある見方を示している。「私たちが向き合うべき問題の一つは、このアプローチにおいてトークン主義やバーチュー・シグナリング（美徳の誇示）の要素があったことだ」と彼は主張し、企業が「包摂的な文化を下から築くのではなく、上から人を据えようとした」事例を挙げた。
このアプローチには、トークン主義やバーチュー・シグナリングの要素があった。
ルトフェイ・シッディキ、バングラデシュ暫定政府首脳の特使
このアプローチは効果がなかっただけでなく、一部の国でジェンダー平等に対する反発が起きている原因になっている可能性もある、とシッディキは述べた。「ESGスコアの中には非常に還元主義的なものがあり、単一の数値だけを見ようとする。そして組織では人事やコンプライアンス部門がそれを採用し、気がつけば、この問題に当事者意識を持てたはずの管理職を排除してしまっている」。
しかしシッディキは、これが反発の説明になりうるとしても、その反発を正当化するものではないと強調した。「湯船の水と一緒に赤ん坊を流してはいけない」と彼は主張し、「ある事例でトークン的なやり方がとられたからといって、全面的に諦めるというのは愚かなやり方だ」と述べた。
では、どうすればよいのか。残念ながら、これまでの経験が示すように、簡単な解決策はない。少なくとも、効果的な解決策はない。パネリストたちは、真に持続的な変化には、根深く定着した社会文化的な態度やジェンダー役割に取り組む必要があると意見が一致した。だからこそ、同じ議論を長年繰り返しているように感じられることがあるのだろう。「2025年になってもこの議論をしていることは、非常に恥ずべきことだ」と、湾岸国際銀行アセットマネジメントの最高経営責任者キャサリン・ギャレット＝コックスはセッション中に述べた。「実現が難しすぎると考える人がいるからではないか」。
具体的な解決策は明確ではないかもしれないが、このセッションで明らかになったことが一つある。それは、ジェンダー平等の実現が優先事項であることに、私たち全員が同意すべきだということだ。「私たちはお互いから学ぶべきことがたくさんある」とビャルデは認めた。「だが、このテーマを放棄してはならない」。
